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上京民商ニュース 2010年9月6日号

熱中症と要介護・・班会から

毎月の班会も、この暑さと体のことがどこでも話題の中心に・・・・。「暑いな」とまず挨拶代わりの第一声。「熱中症であそこの古い家の間借りのおじいさんが亡くなったで」とか、「うちのおばはんは要介護4」「要介護4,5なら市からオムツとかもらえるよ」・・「あそこの奥さん、ご主人がなくなって・・きれいにならはった」、ご近所のこと、自分のこと、次から次と話?がでてくる・・・。色々言い合って、楽しい時間です。

さっきの要介護4、5ならオムツほかクーポンが市からもらえるなんて、聞いてみて、ホンマええこと聞いたわと思える「情報」、さっそく翌日に他の会員さんに知らせて喜ばれた・・・民商のあつまり、やっぱり智恵が集まります。あなたの班でも班会を開きましょう。

理由の無い税金調査・お断り

税務調査に立ち会った。

調査に協力するにあたって、納税者本人は「俺のとこ、来たのはなんでや」と繰り返し質問するのだが・・・税務署員がいう、調査理由は「申告が正しいか確認の為」・・これだけだと言うのだが・・・。

署員は「確認では納得してもらえませんか」と同じことの繰り返し「私は確認のためとしか指示されてません」と言う・・・・、しかし「あんたの上司は、ここ調査行って来いと選んだわけや」という質問には署員は答えられない。調査選定をしたことは否定できない。署員君は結局「確認の為」というフレーズを繰り返すしかないわけだ。公務員として「納税者が調査に協力できるように、納得のいく調査理由の説明がいるよ」「そのぐらいの努力は公務員として当たり前やろ」・・何度も説得して、次回の調査を行うことを、とりあえず約束したが・・・「上司が、独自に調査せよと言われれば、独自に調査をすすめます」とかたくなな態度も見せていた・・・。憲法、税法に基づく、国民主権の立場での調査ができないのは、署員にとっても、ストレスになるだろう。結局、納税者の声に応えず、強引に調査を進めれば、そのことの影響は、また納税者と署員の「信頼関係」を崩したまま、なんらかの結論に向かうことになる・・・。早く納税者の権利憲章を作って、権利を明文で規定することが、社会の為で、税務署員も「もっと」気持ちよく働けるようになるだろうにね・・・。

*税務署員の調査権限は、所得税法234条にある「質問検査権」という権限に基づく。「必要がある場合」「・・納税義務があると認められるもの」に対して質問し検査ができるという規定です。選定した上で調査を行うことを法律で規定しています。したがって一般的調査目的ではなく個別の選定理由を説明し協力を求める努力は法が署員に求めているものといわなければなりません。

共済会へお礼のハガキ

春には、75歳の祝い金を頂き有難うございました。又、今回は小金ではなく小石がたまり、胆菅につまり、4400の数値に。肝癌又は、肝硬変の疑いで入院、生まれて75年目で初めての事にびっくりしましたが無事、石がたまっていたとの事でほっとしました。お見舞金有難うございました。
桃園西陣支部 Sさん

税の執行停止・消滅を求めて

会員のカンさんは飲食店を営んでいますが、股関節の病気の発症や、腎臓の機能低下による人工透析が必要となって、週1回の病院での透析、家での腹膜透析を行っています。お店を開けるのは週4,5日ほどで仕入れや家賃、経費を払えば数万円ほどの「利益」しかありません。家族の働きと最近受け取れるようになった障害年金が生活の柱です。

カンさんは、12年ほど前に、税務署の一方的な更正処分があり、その税金を、長年分割して払い最近では追徴税金を払い終わり延滞税などを払ってきましたが最近の病気と、収入の減少で、あと20万円ほどの延滞税が払えなくなりました。

上京民商では「生活保護を下回るような生活水準では、税の徴収は猶予できるはず、そして、いずれ、払えない状況が続けば、支払うべき税の消滅もありえる」とアドバイスをしてと担当税務署に相談しました。

相談の結果、1ヶ月間の、営業と生活実態の記録をつけて、1ヵ月後に再度相談に行くことに成りました。

納税者の権利として「税の消滅」の実現が求められています。

徴収猶予、滞納処分の執行停止、税の消滅とは「滞納処分を執行できる財産がないとき、滞納処分を執行することによってその生活が著しく窮迫させる恐れがあるときなどは、滞納処分の執行を停止できる。そして執行停止が3年間継続したときには、納付する義務は消滅する。

生活福祉資金借り入れの努力しています

花屋の青年業者の資金繰り応援が続いています。

生活福祉資金の「生業費」の貸付申し込みです。7月20日に、申し込んで以来、あれこれと追加の資料を提出しています。

今回は、2ヶ月間の売上に関わる請求書などと仕入れや経費の支払い領収書のコピーを求められました。営業実態を確認しようという意図は分るものの、資料コピーの多さを考えれば、審査を行う人に権限をもっと与えて、面接の場での確認とすればいいのではと思いますが・・・。また、この制度の面接の人は、週1回の該当行政区への出勤となっているため、追加資料の提出さえ、1週間単位でしか進まない仕組みです。市民の資金需要に応える制度へ改善が求められます。

事務所休業のお知らせ

9月7日から8日(火曜水曜)は事務局員交流会のため、事務局が出張します。ご迷惑をおかけしますが、7,8日両日事務所休業となります。

なお9日より通常業務を行います。

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