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上京民商ニュース 2010年5月17日号

猶予など認められれば延滞税免除も
収入の減少(事業に・・著しい損失)、納税猶予

税金が払えないときにはどうするか・・・納期限が来るまでに該当する税務署や納税課に相談し、納税の猶予など申請することで、延滞税の免除などの効果のある「納税の猶予」などが可能です。そのためには、納期限までの申請が必要です。ぜひ民商にご相談を!

納税者の権利主張!差し押さえ解除

京都市が7万5千円の市民税の滞納で、給与を差し押さえた仁和支部越智さんの息子さんの事例は、納税者の権利と税負担が困難であることを訴えて解決しました。

越智さんは民商の仲間と一緒に、3月24日に差し押さえ禁止の収入状況じゃないかと請願書を出して差押え解除の要請を行っていましたが、4月2度目の区役所との交渉の結果、納税課長との話し合いで1万円の入金を行えば、3000円の分割納付で差し押さえを解除するということなりました。

そして現在の収入状況を区に知らせた結果、換価の猶予を適用し、今後の延滞税は免除となりました。

しかし、差し押さえ禁止収入とは低いもので、家賃を必要支出に計算上入れないので、税金を払いきれない低収入でも差し押さえされる可能性があり、また市の基準は府の差押え禁止収入基準より格段に低いことがわかりました。今後市への改善を求める運動が必要です。

収入がなくても納税義務!固定資産税

固定資産税の納付相談に行ってきた。税金を支払う義務のある納税義務者は、年金少々の母親と無職同然の息子さんだ。この二人には収入が少ないので、納税義務者ではない、お父さんの年金が頼りの家庭、当然、市職員もそのことは知っている。

収入が無くても払う「義務」がある固定資産税のなんたる矛盾。生活保護が適用されれば「免除」されるらしいが、そのハードルは高い。このおうちは、家を差押えされている。差し押さえは解除すべきではないか・・・?

その件はこれから申し入れ請求しようと考えている。とりあえず、分割して払うことになった、延滞金は軽減されるが、生活を犠牲にしながらの税金の支払いになっている。なんとかならないものかと考えさせられる・・・

木耐協と共同、耐震補強告知ビラOK

耐震診断、耐震補強を進めたい、耐震補強助成制度を告知するビラを作って配りたい・・こんな要求から始まった建築事務所の相談は、くらた市会議員のお世話で、4月28日、市の建築関連の部課長と話し合いがもてました。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合京都支部(以下木耐協)の方々と上京民商村上事務局長が同席した話し合いとなりました。

京都市が行っている耐震診断事業は、「診断士派遣事業」という直接助成で、市民が請求する間接助成制度をもつ他都市とはちがうことがわかりました。

耐震診断や耐震補強についての告知ビラは、京都市として許可するとかしないとかという性格のものではないことが、話し合いの中で明確になりました。その結果、兵庫県などと同様の助成制度を載せた告知ビラを出すことに問題なしとの合意となりました。

なお京都市の耐震補強工事は、平成17年1軒、18年4軒、19年5軒、20年19件、21年14件しか実績がない・・他都市と比べてずいぶん遅れています。今後の木耐協のみなさんや建築関連業者の皆さんの取り組みで、市民への告知とともに、市民にとっていっそう使い勝手の良い制度への発展が望まれます。

市との話し合いも継続することになっています。

確申書受領印ない場合もあるんだけど

京都の保証協会さんは、「申込者以外とは話はしない」とかたくなな?態度をとっています。

正親支部の会員さんの融資申込みでも「確定申告書に税務署の受付印がないとダメ」と言ってきました。どうしてもないとダメということなので、会員さんは税務署に申請し、1ヶ月ほどかかるらしいのですが、受領印のある控えを出してもらえることになりました。

税務署はインターネットで申告するEタックスやとか「郵送」での申告を「郵送袋」まで送ってきて勧めているわけです。受領印がない場合もあって当たり前。信用保証協会のそのかたくなな態度、聞く耳もたんという態度と、いっさい民商との話し合いも持たない態度は、どうも根が同じように思えます。いわゆるそれは協会の組織カラーとでもいえるかのようではないでしょうか・・・。もう少し親切な対応をしてくれれば、確定申告書控えの扱いもほかの方法を指導できないのでしょうか?など思うんですが、望みすぎでしょうか・・・・。

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