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上京民商ニュース 2010年4月5日号

府虚偽答弁?デジタル大手独占受注の言い訳

京都府が府立高校のデジタルテレビ購入にあたって、府下全域を一括で発注した為、東京の大手量販店大塚商会が独占受注(69校分191台、3,588万円)した「官公需」をめぐって、「地元の電気屋になぜ仕事をまわさへんねん」と大きな怒りが巻き起こっています。

知事の議会での一括発注の言い訳は「文科省の方にも法律的な問題含めて確認する中で、非常に危ない、危険であるという指摘を受けました」(3月5日府議会)と答えていました。

分割発注がいい悪いという指導はしていない

国会での議論で、日本共産党の吉井議員の質問に答えて、文部科学省は「分割発注がいい悪いという指導はしていない」といい、「一括発注より分割した方が望ましい」(直嶋正行経産相)とまで言っています。

これでは、嘘までついて地元中小業者に仕事を回したくないのかと言いたくなります。こんな府政は変えんとあかん、業者の中には怒りが広がっています。

電機商業組合も、「分離・分割発注」府に申し入れ

デジタルテレビなどの官公需発注の問題で、民商京商連の動きに加えて、京都府電機商業組合(牧野伸彦理事長)が京都府を訪れ、「府外の大手企業が落札独占はスクールニューディール構想」の趣旨を逸脱していると指摘し、今後は学校単位での入札をお願いしたいとと要望しました。申し入れには京商連の坪井事務局長も同席しました。官公需は地元優先にと共同が広がっています。

過誤納固定資産税20年分返還

固定資産税課税、34年も間違えても謝罪無し

会員さんの婦人服店で課税間違いがわかった。見つけてくれたのは、納税課の職員さん、納税相談の際にどうも話と課税評価が違うと気付いてくれたんでしょう。店舗はワンフロアーであと3階は住まいなのに、これが逆になっており、毎年税額で7万円あまり取りすぎになっていた。

こうした過誤納の税金問題は各地でも起こっていて、裁判で地方税法の時効5年ではなく民法の不法行為の時効20年が確定したことを通じて、京都市も条例が「20年返す」ことになっているらしい。結局20年分は返還されることになった。

謝罪はないが、この際、滞納分は払え

そこで、納税課ではここ5年分の滞納が問題となった。計算根拠を変えた上で、滞納をはらってくれとのこと。差し引くことはしないので、払ってくれないかと「お願い」されて、ご本人も払うことにやぶさかではないので、払うことに。しかし、まだ課税通知のない今年の分も「心配」だから払って欲しいとか、分納計画をとか。課税間違いをした部署の人は出てこないどころか、ごめんの一言もないし、納税課の職員さんも私が間違ったわけじゃないという態度だし困ったもんだ・・・。

返してもらうには本人が請求書・・返還請求書というらしい?で請求するわけだが、返還の根拠も示されていない。延滞利息も含めて200万を超える金額が返されるが、苦労して払ってきただけに謝罪はないのか、ご本人の気持ちは当然の気持ちだ。市役所も一言謝ってもいいんじゃないかな・・・。どうも返しゃいいんでしょと見れるんだが・・どうでしょう。なおご本人が難病であり以前からそのことを伝えていたことも訴え換価の猶予の適用を主張して延滞金の軽減を求めて一定実現した。

生活保護基準の収入でも差し押さえ・・京都市

7万5千円の市民税の滞納で、給料の差し押さえをされた越智さんの息子さんの差押え解除を求めて彼の奥さんと越智さん、吉岡副会長、村上事務局長が右京区役所にいってきました。

彼の昨年の給与収入は280万円あまり、子ども2人を育てる4人家族で、家賃も毎月7万円ほど必要。こんな世帯でも毎月1万2千円を給料から天引きして、滞納税金を強制的に回収ということが今回の差し押さえ。この世帯で生活保護基準は270万5千円あまりである事を示して差し押さえ解除を求めました。

法律では差し押さえ禁止世帯ではないか

国税徴収法76条1項に基づき通知したと差押えの通知には記入あり・・・。そこで、この76条の4項には、「生活保護法に基づく生活扶助の金額を勘案して政令で定めた金額・・は差押えることができない」と書いてあるので職員さんに聞いてみました。そしたら課長を呼びにいき、今度は課長が役所側の主役です・・・。

課長は「市の基準で計算して行った」「生活保護とは基準がちがう」という回答です。「それでは生活保護以下でも差押するのか」・・・には応えず・・。とりあえず私達が出した差し押さえ解除と分割納付を求める請願書を検討して返事するということになりました。差押えの基準が公開されていない、国税徴収法の規定は守られていない。・・これが、印象です。

「法に基づく対応を」と納税者として大切な闘い

お嫁さんが、どうして食べようかと思っている不安な毎日、それを心配する母親の気持ち、「どうして解除できないの、毎月3千円ずつ払うと言うてるじゃないですか・・・」と越智さん親子が切実に訴えていました。食い下がっても3千円では受け取れない・・強制的に徴収すると決めている。これが京都市の見解でした・・・。

京都市は検討の結果、どう答えるのでしょうか。市は西京区で国民健康保険料の滞納で、月5万円ほどの年金も差押える「事件」も起こしたばかり。納税者の権利として、法律ではやむなく払えないときの制度が用意されています。「法に基づく対応を」と納税者として大切な闘いになっています。

共済会へ「ありがとう」のハガキ

この度は、入院のお見舞金をいただきまして誠にありがとうございます。お蔭様で体調も良くなりまして、元気で過ごしております。思わぬ時に舞い込んでくる「お金」程ありがたいものです。大切に使わせてもらいます。心より感謝申し上げます。
 出水 Kさん

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