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上京民商ニュース 2010年3月1日号

京都府、大手独占に手を貸す

京都府は、2月22日に、府立高等学校の69校への191台のデジタルテレビの入札を一括で行った結果、資本金103億円の大企業・大塚商会(本社・東京)が落札しました。落札価格は3,588万円、落札予定価格5,649万円を2,000万円も下回りました。

今回のテレビ設置については、国から「地域の中小企業の受注機会の増大に努めるとともに、迅速かつ柔軟な発注を行い、地域の活性化に資するよう、よろしくお願いいたします」と文部科学省が特別の注意を促した事業でした。

参考:「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い:文部科学省

分離小口化なぜしない、地元に冷たい京都府政

民商・京商連は、2月16日、「京丹後市から木津川市まで140qに及ぶ広範囲での一括納入は、学校側にとっても設置工事やメンテナンスを必要とする納入業者にとっても不合理であること」「地域中小企業の受注機会の増大」に配慮した柔軟な運用がまったくなされていないことを指摘し、「このままでは、他府県に本社を有する大企業・大手家電量販店の参入の恐れもあり」、『分離・小口化』発注による入札基準の見直しを申し入れていましたが、一括発注と地元企業優先の条件をつけない中で、大企業が独占受注することになりました。

出来ないというが、他府県では分離・小口化実現

府は、「一括発注」の理由を「分割は合理的ではないと判断した」と答弁し、京都府議会では、「分割しての発注は原則禁止されている」と、「分割・小口化発注」を拒絶していますが、実は、福岡県や大阪府などいくつもの府県で「分割・小口化発注」の努力がされています。同じ国の事業でも、府民に冷たい今の京都府では、大企業ばかりに目を向けた行政が進められている象徴のような出来事です。

京都府全国2番目に業者減、中小発注率最低クラス

事業所の減少率が全国で2番目に高い京都府、官公需の中小企業向け発注率も最低クラス(下から7番目)の京都府。現知事は、冷えた経済、中小企業を応援するかのような「温め予算」を口にしていますが、今回の大企業優遇入札からも「仕事が欲しい」と悲鳴をあげている中小企業者の思いには、まったく耳を貸さない体質であることがいよいよ鮮明になりました。

「強いものが勝つ」成功したの現知事はもうゴメン

「規制緩和によって強いものが勝つ、これは非常に成功した」「本来強いものが勝ち、日本全体の活力を引き上げていく必要がある」と関西財界セミナーで語る現知事のもとで、京都府内の経済の疲弊を止めることはできないことがはっきりしました。

府民と地域中小企業に顔を向けるのか、財界・大企業に顔を向ける府政なのか、名ばかりの「中小企業応援」府政は退場すべきです。この春、中小企業の仕事、雇用の確保を最優先とする府政への転換をめざしましょう。

京商連ニュース3月1日付には、デジタルテレビの入札に関わる取り組みが詳しく報道されています

確定申告最終清書・相談会

3月6日(土)午後1時から3時
3月8日(月)午後1時から3時、午後7時から9時
ところ:府能力開発支援センター第9研修室
各班支部での相談会に参加できなかった方はこの相談会にご参加下さい。

仕事おこし・あんしん医療署名集めましょう

いま民商で集めている署名は「仕事おこし・あんしん医療署名」・・表題には府民のくらしを支える中小業者を支援して・・と訴えています。上京民商では650筆が寄せられていますが、署名を寄せていただいた会員さんは33人です。医療費の軽減を求めており、京都市の国保値上げを食い止める力にもなります。12日の全国統一行動日までに、全会員さんが、まず1枚署名用紙5人分を埋めて役員、事務局までお届け下さい。一人で悩まず民商へと声をかけて、署名運動を広げましょう。