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上京民商ニュース 2010年2月22日号

まちの電気屋さん、仕事とれた

学校へデジタルテレビを設置する「事業」が国の経済対策として始まっています。文部科学省は「地域の中小企業の受注増大、・・地域の活性化に資するように」とわざわざ断りを示しての事業です。

ああぁヤマダ電機が全部取りよった

ところが、京都では2月1日に行なわれた京都市立小学校のデジタルテレビ購入に当たっての入札では、あの「ヤマダ電機」が11行政区すべて、独占して落札してしまいました。京都市では、入札参加条件は営業店があれば大手も参加できるなんでもありの条件でした。

中小に仕事をの取り組みは民商京商連に寄せられた「ヤマダが全部取りよった」というまちの電気屋さんの愚痴から始まりました。

地元中小企業優先の仕組みつくれと申し入れ

民商京商連は、さっそく京都市に申し入れを行ない、他府県では地元中小業者に発注を限定している例も示して、「地元中小業者が入札参加しやすいように、各地域での分割・小口化、発注者を学校長に」などを求めました。

効果がさっそく、まちの電器屋さんが落札

こうしたことを通じて、10日に行なわれた入札では、ヤマダ電機が11行政区中2行政区のみの入札参加となり、多くの区でまちの電器屋さんが落札することになりました。最初に声を寄せてくれた電気屋さんが「京商連の申し入れが効いたと思う」の声が寄せられるなど民商の機敏な行動が中小業者の仕事を作り出しました。

府は冷たい?口だけかと皆が怒りまっせぇ

京都府にも「中小企業、地元企業優先の入札基準を設定してほしい」と申し入れました。しかし、京都府は「一括入札、一般入札」に固執し、このままでは、大手家電店が独占する事態も生まれます。府が発注する今回のデジタルテレビは69校分で191台にもなるとのこと。これを各学校での購入に分割すれば、まちの電器屋さんでも扱えます。すでに、福岡や徳島などでも県内中小企業に限定するなど、「地域の活性化に資する」という国の指示に沿った対応をしています。いかに府民に冷たい府政かが問われる、府の物品購入への態度です。今、府議会で日本共産党が取り上げ、闘っています。・・・なお詳報は今週号商工新聞3面下段に掲載・・

税務署、自主申告は尊重します

2月18日上京民商は、北民商や京建労、生活と健康守る会の皆さんといっしよに、上京税務署に「納税者の権利を守れ」と申し入れを行いました。

上京税務署は、清水総務課長と課長補佐が応対、上京民商からは吉岡副会長、村上事務局長が参加しました。

実行委員会は「すべての国民が申告納税する権利を行使できるよう、納税者の疑問や質問に丁寧に回答するなど税務署員は憲法、税法を守った対応を行なうこと。また納税者の行なう自主申告を尊重すること」を求めました。課長は「法律を守るのは公務員としてあたり前のこと、自主申告は尊重する」と回答しました。

税務署も憲法、税法を守るのは当たり前といわざる得ないのです。だからこそ、署員の間違いをひとつひとつ正していく運動とそのことを求め続けている民商の存在が大切です。