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上京民商ニュース 2010年2月15日号

あんしん医療を!仕事と資金がほしい!

仕事起こし・あんしん医療署名は、頑張る会員さんがでてきて、2月10日現在400筆を越えました。しかし、署名を集めている支部は13支部中6支部(小川、嘉楽、室町、京極春日、仁和、翔鸞)です。

すべての支部、班で、「子どもの医療費を無料に、65歳以上の医療費を軽減せよ」「固定資産税などの減免」「融資の金利負担の軽減を」など声に出して署名を集めましょう。

医療費窓口無料は世界の常識

いまから26年前、1984年(昭和59年)までは、会社勤めの健康保険本人は「医療費負担無料」でした。37年前、1973年(昭和48年)にはお年寄りの医療費無料が実現しています。その後2002年(平成14年)に1割負担が導入されるまで、無料そして、数百円の定額制でした。その後、現在の高負担の窓口負担を求められるようになりましたが、日本の常識は世界の非常識。実はいまでも、ドイツやカナダ、フランスやイタリヤ、イギリスなど多くの国では全額給付(医療費無料)が当たり前です。

貴方の署名が力になります

70才以上の医療費窓口負担が2割になると、国保だよりで知らされていましたが、医療意費引き下げよの国民の怒りと声で、今年4月からも1割に据え置くことが厚生労働省の関係部局長会議で提案され、その方向で実施されるのではと思われます。世論が要求を実現していく力です。

「高福祉・応分の負担」を掲げる門さんを知事に押し上げ、医療費窓口負担無料の世界水準に向かって京都から変えていきましょう。

そのためにも、貴方の署名が必要です、ぜひ仕事起こし・あんしん医療署名役員事務局までお届け下さい。

●府政転換、「構造改革から暮らし再生へ」門知事候補のマニフェストが事務局に届いています。今後お届けする予定ですが、早く読みたいと思われる方は事務局までご連絡下さい。

固定資産税の評価間違いがわかった

固定資産税の評価間違いがわかった。4階建てのビルで、ワンフロアーが店舗で、のこり3フロアーが住まいなのだが、市の「評価」では、これがさかさまになって住まいがワンフロアーとなっていたらしい。どう解決するかは、これだが、納税課?は、「滞納分の税金は払ってほしい」ということはいい続けているらしい。が、間違われた会員さんは「怒り心頭」である。間違いは32年間にものぼるそうだ。

ところで、昨年6月の税のしるべによれば、各地で過誤納トラブルが起っているとか。名古屋市内の倉庫業者が固定資産税を昭和40代にさかのぼって返還を求めていた訴訟で、名古屋高裁は市側に損害賠償を命じる判決を下している。過誤納していた税金を条件付で返還に応じる自治体もあるらしい。なお時効は地方税法は5年だが、過誤納返還は独自に10年としている自治体もあり、今回の判決では民法上の不法行為の適用で20年とした。さて京都市はどうするだろう・・・今後みんなで支援して、払いすぎた税金を返えさせなくてはならない闘いだ。

増やしの声かけ、人助け

2月に入って、「資金繰りの相談はやっぱり民商さん」と来てくれたのは、翔鸞で飲食店を営業する元会員さん、(住まいは室町)色々な相談ごとで入会することに。

常任理事会の日には間野副会長が知人の織物加工業者を拡大、9日のドリームアクション初日には今村副会長と植山室町支部長2人が連れもって、同業者(賃織業者)に商工新聞を勧めていただき1人拡大。今村さんは、「え〜あの人読んでもらってないんか」ってな話を本部役員会でしていて、支部役員会でも相談しての早速の行動です。「同業者やし、読むわと言ってくれたわ」と嬉しそうな電話があって、「やった」。同じ支部の柴田さんも勧めてみようと、事務局員と一緒に業者訪問・・・。10日には、北区からの「応援」で2人の商工新聞読者が誕生、そして、小野会長が2人の知人に増やしてと、民商を勧めようという気持ちがひろがっています。資金繰りに悩む業者、税金が払えず困っている業者、商売を伸ばしたいと考えている業者、みんなに役立つ全国情報誌、商工新聞は一番の味方です。

署名と新聞もって、ぜひ周りの業者にお勧め下さい。