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上京民商ニュース 2009年9月7日号

納税相談、ポイントは誠実な対応!

税金が払えない・・今風の相談は増えつつある。Kさんの場合、固定資産税などが一度には払えない、役所に納税相談に出向き、説明をして毎月毎月支払っている。3ヶ月経ったので、役所に行った。

役所の担当者は穏やかな表情で、事情を聞き、「たいへんでしょう。いつも足を運んでもらって、3ヶ月では短いので6か月分納付書を送りましょう」となった。ここで、ポイントは誠実な納税者であること。国税徴収法でも、誠実な意志を有すると認められる場合は・・・滞納処分における換価の猶予することができる。・・・とある。

税金など払えぬ場合は、ほうっておかずに、まず民商に相談して、払えぬ事情を「当局」に伝えるのが肝心か、払えぬ納税者の権利も、もっと守られるべきだ。

中小業者にも休業補償を

仕事がない、なんとか生活補償、休業補償がないかと言う声がありましたが、7月末より、不十分ながら、中小業者も使える「緊急人材育成支援事業」が始まりました。

「職業訓練中の生活保障」で月10万円支給

雇用保険を受給できない人(中小業者も含む)が職業訓練を受ける場合には、訓練期間中の生活費の給付があります。単身者には月10万円扶養家族がいる人にはつき12万円が支給されます。

受給の要件は、雇用保険に加入していないことなど。

そのほか、今年の収入見込みが年収200万円以下(家族全体で300万円以下)、預貯金など金融資産が8000万円以下とされています。

職業訓練とは、パソコンの技術のコースや医療や介護福祉、電気設備や警備保安分野、調理分など21種類の訓練分野があり、それぞれ、3ヶ月から1年間の訓練機関となるそうです。

上京民商では、窓口となるハローワークに説明を受ける予定です。ご希望の方、説明を受けたいと思われる方は民商事務局にご連絡下さい。

自公政権退場、新しい政治の幕開け

衆議院選挙は、自民・公明政権が国民の厳しい審判を受け歴史的大敗で、自公政権は退場、代わって民主党中心の政権がスタートすることに成りました。

マスコミでは「民主党が勝ったというより、自民党が負けた」と報じられるなど、自公政権ノーの風が吹いた結果、とりあえず民主になったようです。

民主以外の政党では、日本共産党だけが得票を伸ばしました。

民商の会員さんをはじめ多くの国民の政治参加が、大きく政治を動かしています。民主にも不安の声も多数です。これからも、消費税の増税反対や中小業者へ支援を強めよなど要求を掲げて運動を強めましょう。

共済会へ、ありがとうのハガキ

前月、共済給付をいただき、思った以上にいただき、助かりました。
  仁和支部 Kさん

「民商」法律相談会のお知らせ

上京民商では毎月弁護士さんにお越しいただいて法律相談会を行っています。事前に予約が必要です。ご希望の方は事務局までご連絡ください。

日時:9月28日(月)、9月19日(火)
いずれも午後1時から午後3時まで