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上京民商ニュース 2009年5月18日号

こんな税金一度には払えへん

「こんな税金一度には払えへん」会員さんの相談で、税務署に行って来ました。

今年になって売上が急減、事業主も病気で療養中。これは、当然納税の緩和のケースである、ということで、税務署に「相談」にいったわけです。

立会い拒否は税務署のお願い?

ところで、まず最初は「本人以外は、席をはずしてくれときた。本人の代理で出向いていた納税者のお母ちゃんも頑張って「私も体の調子も悪く、ついてきてもらってるのに・・・」と立会いを要求しました。

立会い拒否するのは行政指導かどうかを聞いてみると担当官は答えられないようなので、こちらから「総務課長は行政指導だといってたよ」と「教示」すると・・担当の彼は困っていたが、相変わらず守秘義務だとかどうだとかを繰り返していました。

「お願いしている」と彼は言うんですが、強制しようとするので、「行政指導かどうかに」にまた話を戻して。この中で、同席は黙認となり・・話はすすみました。

銀行の話が出て、「秘密だとかなんだとか」とまた言い出したので、彼女にひとりで応対してもらったところ、税務署員は分割して納税すると、延滞金が14.6%かかると「脅し?」たわけです。

彼女は、民商さんと声を上げて、再度同席参戦とあいなりました。

仲間の立会いで実情を訴え、延滞金の免除要求

税務署員は「換価の猶予をしてほしい」と当方がいったことを捕らえて・・「税理士法違反」なんていいだす一幕もありましたが、やっぱり無理があると思ったのかその論は引っ込め、彼女の頑張りと、払えないという事実から、2,3ヵ月後に再度相談、その間、こちらの言い値で支払うことになりました。

主張しないと認められない権利・換価の猶予

税務署は換価の猶予なんて難しい法律用語、税理士以外は知らないと思ってるんでしょうね、こんな言葉は税理士以外の資格のない一般の人は言ってはダメなんて認識なんでしょうか?

しかし「換価の猶予」とは署員の職権で行うものとはいえ、納税者が意思表示をし要求しないとなかなかやってくれない「しくみ」なんですよね。

換価の猶予の効果は、適用されれば延滞税が2分に1に免除され、現行では未納税額にかけられる14.6%の延滞税が4.5%に下げられるという「効果」があります。

納税者の権利、なにもしらないで行くと「14.5%も延滞金つくぞ」と脅された挙句、とにかく払えというんでしょうか?・・・払えない納税者こそ憲法の厳正な適用が求められ、そして闘いが必要だという例でした。

市は徴収猶予で延滞金即半減

固定資産税なども徴収猶予という手続きを行ない、とりあえず7月までの徴収猶予となりましたが、延滞金の免除については、半減はすぐ約束できるが、全額免除は、即答できないとも言っていました。

なんか、「負けてやる」という感じがないではない。本来、徴収猶予は、国民納税者の権利として「積極的に適用承認すべきこと」らしいのに・・・

夢語った異業種交流会

4月25日、上京民商の色々な業種の皆さんで、商売と夢を交流しようと異業種交流会を行いました。

当日は7人の参加、建築業、電気工事業、印刷業、菓子小売業、和布(ぬの)を使った商品の製造販売業と多種多様な業者の集いとなりました。

「夢はなんですか」という質問から始まり、町家を使った共同の店を作りたいとか、町家を生かしたまちの景観づくり、まちづくりにひと役買いたいとか、いろいろな夢が出されました。今後も続けていこうと申し合わせました。今回参加できない方々からも「そんな前向きな人がいたんか」「行きたいんですが・・」との声も届いています。次回は、6月の予定です、ぜひ多くの方々のご参加をお待ちしています。

全国商工業研究交流集会、西工など後援団体に

10月31日から11月2日までの3日間、京都で行なわれる全国中小商工業研究交流集会へ、西陣織工業組合、京都表具協同組合、京友禅協同組合連合会が後援団体として応援していただくことになりました。9月20日は京都市内の商工交流会が予定されています。上京民商でも、経営対策を強めて秋の集会につなげていきましょう。

仲間増やしは人助け!

会員さんからも、会外からも相談が増えています。

「融資を申し込みたい」「税金が払えていないからと銀行で融資を断られた」「母親が特別養護老人ホームに入っているが、費用負担が高すぎる」「役所から所得申告書が来たけど・・」「土地を売ったときの税金は」「雇用保険の手続きがしたい」「初めての年金受給申請」「税金が払えない」などなど連休明けによせられた相談です。ある民商では、地域で行ったなんでも相談会にホームレスになった元会員がいたというのです。仕事をしながらも収入が激減する中で、生活保護を受けて商売を続ける人も出てきています。

苦難に直面する業者を救ってこそ民商、あなたの一声が人助けになります。民商では、商工新聞5月号外を、会員さんの手から、まわりの中小業者に手渡しをする活動に取り組んでいます。

ぜひ、ご協力下さい。又お困りの方、民商を勧めてはという業者をご紹介下さい。

労働保険のご相談は民商へ

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、保険への加入が必要です。上京民商では労働保険事務組合を作り、保険料の申告や給付や変更申請などを行っています。今年の労働保険年度更新での保険料申告は6月1日から7月10日となりました。

上京民商では、6月に年度更新のため保険料の計算会を行なう予定です。