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上京民商ニュース 2009年4月13日号

金融はまず民商にご相談下さい

会員さんから、融資の相談が・・「お金を借りるにはどうしたらいいんですか?」と・・・

友達に聞くと、銀行にいったら「金利が6%とか14%とか言われたと言うんですよ」「それで、急にお金が入用になっても用意ができないとこまるので、とりあえず借りるにはどうするんですか」っていう相談。

中小業者の為の金融の仕組みを説明し、要るときに借りるのが普通なんですよと説明をして、まじめな彼女は「やっぱりそうですよね」とわかってくれた。

ここで、金融がずいぶん話題になっている事がわかるし、平気で14%の融資を勧める銀行が「あくどい」商売をしているかんじだ!

中小業者のお助けマンは民商です。あなたに場合は必要なときに相談しましょう、あとお友達にも民商を勧めてとお願いしておいた。

預金者からは0.2%ぐらいの金利であずかり、14%と貸し出す銀行は、「あくどい」という印象やんか・・・どの銀行、信金もカードローンなどではこの程度の金利はへっちゃらで請求している。

民商全商連は、政策金融公庫の以前の6%台の固定金利引下げも要求しようと動きだした。銀行カードローンも法的規制が必要だとおもいませんか?

金融はまず民商にご相談下さい!

中小企業緊急資金対策融資・・・

来年3月末まで。設備運転ともに10年以内の返済、無担保保証枠1250万円、金利1,8%、保証協会の保証必要

お金がなければ患者になれず

会員さんが入院した、奥さんから電話があって、医療費が払えないという。生活保護の窓口にも相談にいったが、子どもの収入があって、基準を超えるとか。

奥さんいわく「貯金なんてないわ」と本当に困り果てている。

お金がなければ患者になれず・・しかしどうすれば・・・?

国保の一部負担金の免除制度というのが、京都市にはある。これが、彼女の場合は収入も貯金のないことも、条件にあてはまるのだが、実は保険料の滞納がある。これを理由に一部負担金免除は受付できないと窓口でははねつけられた。

なにも好き好んで保険料が払えていないのではない。保険料が高すぎるのでは、なかなか払えない。その上、医療費の窓口負担、ほんとうに、金のないものは患者になれない。患者になりたくないが、体はゆうことを聞かない。

入院などの事態はおおごとだ、使える制度は

限度額適用認定証・・窓口支払いの高額療養費、市民税非課税世帯の場合35,400円が支払い限度額となり、給食費も1食260円が210円に減額されます。
なお、窓口負担を全額免除する「一部負担金免除制度」もあります。

こまったときは、まず民商にご相談下さい。

上京区で、「悪質」訪問販売被害、間一髪

先月4日に、75歳のおじいさんと娘さんの2人暮らしの家庭に、「防犯セキュリティの器具販売」の悪質業者が二人連れで廻ってきたらしい。「近所に空き巣が多く、皆さんにつけてもらってます」と言葉巧みに「勧誘」し、その日のうちに器具を設置した。そして、これがなんと90万円の請求で、その日のうちに50万円を払わされたそうです。

どうもおかしいと思った親子から北上生活と健康を守る会に相談が持ち込まれ、市民生活センターにも相談し、センターが業者を呼び出し、本人も交えた話し合いで、無事「解約」で50万円全額の返金を受けたそうです。やっぱり、地域で頑張る会が暮らしを守るネットワーク、これがホンマのセキュリティというお話でした。(生活と健康守る会ニュースより)

紹介・情報お待ちしています!

民商・京商連は、中小業者の金融要求や切実な経営要求、仕事確保の運動を強めています。いまほど、ひとりで悩まず民商への呼びかけが大切なときはありません。4月13日(月)から15日(水)までは全京都の民商が連帯し、仲間を増やす3日間としました。

ぜひ、ご近所、知り合いの中小業者に、民商を勧め、読んで勇気と知恵の沸く商工新聞をお勧め下さい。
皆さんからのご一報、情報お待ちしています。

上京民商拡大推進委員会

延滞税引き下げを要求します

消費税の申告も終わりましたが支払いはこれからという方も多いようです。4月は固定資産税の1期分、5月は自動車税など、6月市民税の1期分と国保料など7月には又固定資産税と毎月毎月税金の支払いに追われる春です。

憲法第25条には「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。

この憲法の立場で、納税に際しても権利が規定されています。「滞納者の事業継続、生活の維持を困難にするおそれがある財産の差し押さえを猶予し、または、解除することが出来る」(国税徴収法)と定めています。

換価の猶予の適用を受ければ、延滞税(現在14.6%)の免除や減額が適用されます。

上京民商では、要求ある皆さんと一緒に、税務署や市民税課への申し入れを行う予定です。納税でお困りに皆さん、ぜひ民商にご相談下さい。

(今週号「全国商工新聞」4面、5面に納税間措置活用の記事を掲載)