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上京民商ニュース 2009年3月9日号

活用しましょう!修学援助・医療費援助

大不況で大変です。暮らし応援の制度をご紹介します。(京都市教育員会のHPよりの転載です)

京都市立小・中学校の就学援助

京都市では,小・中学生が学用品費や給食費の心配をすることなく義務教育が受けられるよう,就学援助制度を設けています。ご希望の方は,通学されている京都市立小・中学校の担任にお申込みください。(なお,お申込みのあったことやその内容は,他の人に知られないようになっています。)
所得の目安は3人世帯で約233万円までなどとなっています。うちの場合は?と・・希望される方は上京民商までご相談下さい。
修学援助の内容は学用品費,校外活動費,学校給食費,修学旅行費,医療援助費 等が支給されます。

医療費援助

65歳になられた方は申請で医療費窓口負担が3割が1割に変更されます。非課税世帯であることや、65歳以上の方だけの世帯の場合の所得条件などありますが、ご希望の方は、上京民商にご相談下さい。

税の滞納があっても融資実現へ

税金の滞納があるとこれまで京都では制度融資の利用ができませんでした。

山田府知事は、「制度融資の利用に当たりましては、納めるべき府税の滞納がないことを要件としておりますが、これは低利の融資で支援する融資制度の原資は、府民の皆さんからのお預かりした税金でまかなっているということも考慮に入れてお願いをしているものと考えている。」(2008年12月京都府議会定例会で日本共産党の原田完議員の質問に対して)と、つっぱねてきました。

京都市は、「適正に納税をしていただいている方々との・・・公平性の確保・・・の観点で・・・分割納付の方々に制度融資を適用するということについては考えておりません。」(1月19日の委員会で佐藤和夫市議の質問に対する京都市産業観光局西川商工部長の答弁)と回答してきました。

京商連は、府議会、京都市議会の論戦をふまえて、「納税の猶予・換価の猶予など国税通則法が認める事業者には、融資受付時の完納要件の見直しを」との要望ををおこなって、京都府経営支援課長への政策提起、また日本共産党議員団とも協議をかさねてきました。

3月、その要望を受けて迫議員が質問を行いました。

京都府商工部副部長の答弁は、これまでの京都府京都市の内容とは異なる一歩踏み込むものとなりました。

「徴収猶予(換価の猶予)」で「分割納付」をしていても、「滞納」扱いではないこと。

また「税の完納」ではないが、「滞納」扱いにしないことを引き出したもので、次の足がかりになることは明確で重要な成果です。

京都府下の宇治市や城陽市を除いては、「滞納」を理由に制度融資が断られている自治体もあります。今回の京都府の答弁を大いに活用した実際の融資申し込みをすすめるようしましょう。ご相談は上京民商に!