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上京民商ニュース 2008年12月8日号

税理士さんって結構費用かかるんや

税理士さんって結構費用かかるんやという相談事例・・・相続税の申告を依頼。申告費用は被相続人2人で70万ほど請求が来ているようです

ところで、家屋の面積がちがったとかで、同じ税理士が税金を減額させる「更正の請求」をした。これまた一人35万円の請求がきた。

相談者はなんでこんなにと思ったが、とりあえずその金額の根拠、説明してほしいと税理士事務所に伝えたところ、そこの所長が電話してきて、夜の相談が多く、事務所の職員の残業代がかかってるとかなんとかと先生が「おっしゃてるらしい」。

納税者・・ここでは消費者といったほうがいいかな?サービスを受けてその支払いの説明を受けようとするのは当然な気がするが、税理士の世界はちょっとちがうのか、「なに、払うといったやないか」ということになっていて、最初に説明のない金額でも、依頼したら最後、なんぼになっても払わんならんもんか?・・・ちょっと変だと考える方が普通だ・・・

税理士さんから速達で請求金額内訳が送られてきた。

相続税申告とその更正の請求の業務のはずだが、不動産等の名義変更手続き、建物の滅失、保存登記、駐車場の引継ぎ、相続登記、抵当権抹消などの業務の柱がならんで、そのあとに税務代理及び税務書類作成、更正の請求とくる。それらの業務の内訳なるものは、59項目あるが、うち43項目は打ち合わせと提出と依頼や(書類の)預かりの言葉がずいぶんと並んでいる。

最初見たときは、たくさんの仕事をしてもらったと「勘違い」するが、どの仕事でもあるようなことが並んでいるようにも思える。

結局、税理士には料金基準がないんだろうか・・・業界の方にも聞いてみたが「税理士法の改定で、自由競争、自由契約」だとか、それだけに、最初に報酬についてしっかり聞いておかないといけないようだ。

しかし、こんなことは「業界」の今後の為にも、もっと事前に説明するような仕組みがいるような気がする。

大不況は国の責任!商売守って年越そう

3日、上京民商常任理事会が開かれ各支部から13人の役員さんが参加して話し合いました。

「鉄工の仕事は半減したという」「半導体を輸出していた業者は海外向けは95%の減少だとか」「西陣も仕事がないし」「小売も、売上が減ってる」と業者に様子が出されました。

こんなときだからこそ、励ましあい、国や自治体に中小業者を支援する施策を行えと声を上げようとなりました。