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上京民商ニュース 2008年8月25日号

納税者の権利を主張して!
税務署員の権限の根拠はなにか!

上京税務署から「こんだけ税金余分に払え」という「更正処分」というのを受け取った会員さんが、異議申し立てを行いました。

先日、その異議申し立てにより、上京税務署の「財務事務官」という肩書きの職員が店にやってきました。

ちょっと難しくなりますが、このお役人は異議審理庁としての登場のはずなのですが、上京税務署の署員さんですから税務署と同じ考えのようでした。

異議申し立ては「国民の権利救済の為か・・・」と聞いても「救済といっても色々考え方がある」といいながら、処分の理由は書かなくてもいいことになっているので、・・」「異議申し立てされたから再調査をさせてもらう」とか、「同席の人、資格のない人の立会いは認められない」とか・・いろいろと説明を受けました。

ところで、本当は行政不服審査法では異議申し立ては「国民の権利利益の救済」と第1条に明確に規定されています。税務署もこの精神ぐらいは判ってことをすすめてほしいところですが、いやはや税務署は別格・・?

再調査と何度も言うので、その調査の権限を問うと、最初は質問検査権という税務署員の調査に当たっての権限でといっていたが、そのうちそれだけではまずいと思ったか、それ以外にも権限があるというのですが。どの法律のなんという権限かと聞くと、「う〜ん、名前はわからない・・?」とか言っていました。勉強してきてねとお願いして次に。

立会人のことは、異議申し立てには代理人が認めらているが、この代理人の資格はなにか?条件があるかと聞けば、だれでもなれるそうです。

では、守秘義務がうんぬんは代理人にはあるのかと聞けば、それらの規定はないとのこと。

代理人は(同席を)認めておいて、ほかの同席者は「資格がない」「守秘義務が・・・」は通らないんじゃないでしょうか・・・これも次回の宿題となりました。

税務署は納税者がよく見張っていないと、こう決まってる。決まりです。こうします。となんでもやろうとする「役所」なのです。

今後も法律に基づく厳密な異議申し立ての進行を求める予定です。

消費税分割納税を談判す

上京税務署から、最終警告と書かれた文書が会員さん宅に届いた。消費税が20万円あまり払えていないのだ。この不況で税金どころではない商売の実情がある。がしかし「最終なんとか」と赤字で印字する税務署の感覚は、どっかの借金取りと変わらない感じがする。

そこで税務署に、分割で払いたいと言いに行った。

ところは、またまた上京税務署の徴収課、相談テーブルに入ってくれというので、執務室にはいった。

本人はどっちと聞いた後、あなたは?と案の定聞いてきた。そして、民商ですと答えたとたん、外に出て行ってくれという。「出てくれというのは行政指導ですか」と2度3度たずねると、「答える義務はない」が、かの職員、島田さんというらしいが、言うのだった。

ご本人が説明をしてとにかく、分割して消費税を払うことにはなった。

税務署員は国民の為の奉仕者?

ところで、公務員である、島田君は、納税者国民に聞かれたことに誠実に答える義務があるのではないか、納税者がいっしょにいてほしい同席の願いを「拒否」するのだから、なぜだめなのかを説明する義務があると思うのだが、税務署は、国民など足元にも寄せ付けず「黙って言うことを聞け」というスタイルなのか・・・

公務員法第96条には「すべての職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し・・」とある。彼は、このすべての職員に入っていないのか?もしくは、こちらのことを「国民全体の・・」中に入っていないと思ってるのか。ここでも税務署はかわった役所、進歩のないところだ!

「下げろガソリン、上げるな消費税」

今、民商では「下げろガソリン、上げるな消費税」と要求する署名を取り組もうとしています。

どのお店でも、資材が上った、物が売れないと悲鳴が上っています。

そもそも、こうした原油高、穀物高騰の原因には、世界の投機マネーが、石油や穀物市場に流れ込んでいる為です。国がその対策を取るべき課題です。すでに、韓国政府は燃油経費が一定の基準を超えた場合、超えた分の50%を補填することになっており、EU(欧州連合)では漁業部門に約3320億円の支援を決めました。

日本共産党府会議員団は、伝統産業や各種製造業、クリーニングや建設・食品・飲食業・運送業などへも燃料費直接補填などの要求を知事宛に出しています。

いまこそ、中小業者に営業を支える支援を行えと、「下げろガソリン、上げるな消費税」の世論を広げていきましょう。班会や支部班の役員さんから署名用紙をお届けします。つぶされてたまるかと声を集めていきましょう。

民商京商連がこの署名を業者団体へ郵送したところ、さっそく上京区から時計宝飾の組合や広告美術の組合から、団体個人の賛同署名が寄せられています。中小業者は、下げろガソリン上げるな消費税で手をつなげます。多くの中小業者と署名で対話しましょう。

商工新聞簡単読みどころ

上京民商第51回定期総会のお知らせ

中小業者の役割発揮、地域経済や社会の担い手として、頑張る民商の業者があつまり、要求を交流し夢を語る総会です。どなたでも参加自由!ぜひご参加を。

とき:9月14日(日)午後1時開会
ところ:富山享友会館(智恵光院中立売西入ル一筋目下ル東側)