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上京民商ニュース 2008年6月2日号

うばすてやま法中止撤回に追い込もう!

28日、水野婦人部長が後期高齢者医療制度中止撤回を求める署名約200筆を持って、国会議員への要請に東京へ出かけました。署名のご協力ありがとうございました。さらにうばすてやま法の中止撤回を求めて運動を強めましょう。

6月7日には、「千本通怒り」のデモも行なわれます。ぜひご参加下さい。

税務署は骨の髄まで「たかりの思想」か?

大阪国税局(税務署の関西の本締め)の幹部約10人が一般客の半額でゴルフプレーしていたと報道された。去年の6月には、「調査先だった大阪・キタの高級クラブで料金を割り引いてもらう」ことをして「職員21人が処分」(毎日新聞)されたばかりだ。

やっぱりこんなことは続くのは税務署の体質に問題ありか?

だって、ちゃんと法律にそって調査をしてほしいと「立会人」を要求すると「守秘義務違反のおそれがある」といって、調査をせずに、「どうや、ひとりで対応するか」と脅しばかりに熱心になる税務署員を見てきているから・・・そしてそれは税務署、国税局、国税庁の方針なのだから・・・

納税者はごまかしているから調査理由など説明することもないという態度、まともに国民納税者の理解を得ようとせずに「権力」に頼る体質は、一方で手心を加えてということに弱いという証が今回の事件の原因ではないか?

全国商工新聞の報道によれば、税務署という役所は税務署のトップ(副署長以上らしい)などが退職して税理士を開業する際、ひとりあたり年1000万円相当の顧問料を支払う顧問先をあっせんする。愛知県の熱田税務署幹部は、あっせんは「民間の需要に対する的確な対応という面で有益」と答えてはばからない。

どうです、こんなことを聞けば、やっぱりと思うでしょ・・

ついでに、全国の税務署で「捜査費」という名前で税金使って、パーマかけたり、昼飯食べに行ったりしている費用が毎年5億円も使っていることが城陽民商の情報公開で判明した。

骨の髄まで「たかりの思想」があるんでは・・・?憲法、税法にそった当たり前の税務行政がいまさらながらに必要だ。国民の監視と要求が必要な役所ということですな、民商の運動がだから大事です。

約款くれといえば再調査?簡易保険おまえもか

簡易保険が支払われないと相談があった。それは、糖尿病が土台にあって、難聴やら心不全?やらいろいろな病気で入院していた女性の場合である。

入院給付は同じ病気なら年間120日を限度とするという規定だから彼女の場合は同じ病気とみなすということで通産120日が限度ということらしい?

相談に来られた当事者は「同じ病気と言われたが合点がいかん」ということだった。

弁護士にも相談し、「約款があるはずで、なければ郵便局の親玉(今は民営化でなんというのか?)にコピーをもらおう」ということになった。

郵政の事務所にはお客様相談室というのがあって、ここが一番早い対応なのは1年ほど前、同様に保険給付がなかなかでないときに経験している。

さっそく電話をしたらしい。コピーはくれることになったが、驚いたことに「再調査をしてみる」と郵政簡易保険の係りはいうではないか?このまえまで「これは納得してもらったのでは?」といっていたのに?

生命保険が不給付で問題になっていたが、簡易保険やっぱりお前もかだった?

これから、交渉が始まる・・・民商として当事者の真実はなにかの気持ちに応えて、応援の予定である・・・・・。

固定資産税の延滞金が免除されてた

始まりは去年の8月、納税者はほぼ失業状態。父親の年金収入が唯一のたよりで、年10万円ほどの固定資産税が払えていませんでした。

民商の仲間と区役所に出向いて、実情を訴え、毎月の分納にしておよそ1年。毎月分納の用紙がなくなりかかったので、市民税課に出かけると、去年は「下がっても半分」といっていた延滞税が免除されていることがわかりました。

自分の生活の窮状をきちんと伝え、「換価の猶予」という制度適用を要求した結果ですが、やはり口に出して言うことの大事さがわかります。

権利は自ら主張することが求められており、そのことは憲法12条の「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」と示されていることの具体化といっていいのかもしれません。

しかし、行政マンにも「適正」に市民に情報を伝える(教える)注意義務があります。

昨日の行政マンは「換価の猶予は申請じゃなく、行政の職権でやるものですし・・・」というが、いつでも滞納者に少しでも有利になる制度・権利の示唆は行政マンに求められてることも覚えておき、ここでも主張することが大事なんですよね。