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上京民商ニュース 2008年3月17日号

庶民増税反対・暮らし守る政治を!

集会・パレードに200人参加

3月13日、重税反対統一行動として決起集会、デモと集団申告が取り組まれました。決起集会は府立能力開発支援センターホールで開かれ、集会後、全員でパレードし上京税務署へ向かいました。行動には上京民商会員など約200人が参加しました。

格差と貧困の拡大反対・国民本位の政治を!

主催者を代表して挨拶した上京民商小野会長は、「貧困と格差は広がり、原油の高騰など原材料などの値上げ値上げで中小業者の営業くらしは苦しくなるばかり。庶民に増税、大金持ち大企業には減税の逆立ち税制を変えましょう、市長選挙を闘った結果、国保値下げを実現した、市民が政治を動かしている事に確信を持って世論を広げましょう」と呼びかけました。

発言に立った各団体代表も、それぞれ、国民が政治を動かし始めていることをこもごも語り、いっそう重税反対の運動を広げようと決意を語りました。

営業だけでは生活できないほどの収入減少に苦しんでいる業者が広がっているだけに、参加者は共感の表情で聞き入っていました。

集会・パレードは7団体が共同

光正企業組合の浜部専務理事が集会への各界からのメッセージを紹介。上京料理飲食業組合松田事務長の団結がんばろうの発声で締めくくりました。集会後、元気に税務署まで行進を行い、集団申告を行いました。なおこの行動には全京都建築労働組合上京支部、北上生活と健康守る会、北上地区労働組合協議会、新日本婦人の会上京支部、光正企業組合、上京料理飲食業組合からなど7団体から参加があり、昨年に続き北上年金者組合が集会とデモに参加し、税務署では「消費税増税をしないこと、消費税に頼らず最低保証年金を作れ」と財務大臣宛の請願書を提出しました。

3,13重税反対集会報告より

構造改革路線は破綻、消費税は貧困化への道

スーパーの売上が11年連続減少、コンビニ店の売上も8年連続減少、国民の懐具合が年々厳しくなっていることの証。外食チェーンだけが売り上げ増だが、実はマクドナルドなどのファストフード店だけが月別売上、来店数ともに毎月最高を更新中とか。

ここに、貧困の広がりを見ることができるのでは・・・

消費税増税を許すかどうかは貧困・格差を一層広げるかどうかの大きな分かれ目。力をあわせて消費税増税世論を広げましょう。

検診で大腸がん死亡率低下−厚労省の調査

民商大腸健診受付中

大腸がんの便潜血検査をこまめに受診する人は、受診しない人に比べ大腸がんで死亡する危険が低いとする疫学調査結果があります。

便潜血検査は腫瘍などから出た血液の便への付着を調べる。早期発見による治療が効果的な大腸がんでは、この検査が有効とされます。

昨年の調査では40歳から59歳の男女約4万人を1990年から13年間追跡。受診経験と大腸がんとの関係を調べた結果、検査受診者はがんが進行してから見つかる危険性が未受診者に比べて半減。大腸がんによる死亡率も未受診者の4分の1程度と大幅に低下していたそうです。(共同通信記事引用)

民商では3月末まで大腸がん健診を行なっています。200円の費用で自宅で簡単に検査ができ、結果は封書でお知らせします。ご希望の方は、共済役員さんまたは事務局までご連絡ください。