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上京民商ニュース 2007年10月15日号

国保引き下げ署名 上京実行委員会 開く

実行委員会10月国保引き下げ署名実行委員会が、5団体15人の参加で行なわれました。国保の現状や医療が受けれなくなっているようすを学習したあと、参加者が交流しました。

「民商の班会で署名を預けると、早速、事務所に届けられた。署名請願要旨で紹介されている憲法25条の条文に赤線が引かれていて「憲法で保障された最低限度の生活も脅かしている国保料との新鮮な受け止めされている」という発言や1日に行なった街頭署名宣伝の参加者からは「共産党がやっているのかと聞いてくる人がいて、何を言われるのかと思うと、ミヤンマーのようにがんばれと言われた」「国保にはほんまに腹たってんねんといわれ、あらためて切実な要求やと思った」と発言がありました。「近所中、全部回っていこう」との決意も表明される場面もありました。

署名目標は上京連絡会で2万1千筆が決定されました。

全国業者婦人決起集会へ 署名携え参加

大好きな商売続けたい。だから戦争する国、大増税は許しませんと、全国業者婦人決起集会が開かれ、上京民商婦人部から水野婦人部長、間野副部長が参加されました。

所得税法第56条では「配偶者とその親族(いわゆる家族)が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」と決められ、家族の働き分は全て事業主の所得に合算されるという明治時代の家父長制そのままに家族の人格や労働を認めない仕組みが残っています。

上京民商婦人部では、役員の皆さんが手わけをして、56条を廃止しせよの要求などを掲げた「業者婦人の地位向上を求める署名」を590筆集め、上京民商代表お二人が国会に届けました。

無法!上京税務署おとり調査

飲食業者さんの税務調査があった、調査をしたいといってきた署員の顔をみると、1週間前に初めて昼のランチを食べに来てきょろきょろ見ていた男性らしい。 「お宅、この前、食べに来てたね」と問うと「わかりますか」と悪びれもせず言ったそうだ。

税務署には「捜査費」という費目の予算がある。「犯罪捜査のためと解してはならない」と但し書きのある質問検査権での調査なのだが、「捜査費」という税金を使って客に変装してこられたのでは、税法も憲法も無いようなものだ。

全国の仲間とも連帯してこんな無法は正さねば、民商の出番です。