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経営情報 : 「条件変更」なしで経営を安定させる新しい融資制度が実現!

2008年2月10日

原油価格高騰対策等特別支援制度を創設

京都府は、平成20年4月から、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り対策として「原油価格高騰対策等特別支援制度」(長期融資期間特例による月返済負担軽減)を創設します。

この制度は「原油価格高騰等の影響により業況が悪化している中小企業の資金繰りを改善するため、関係機関が連携して支援する体制を整備するとともに、京都府・京都市中小企業融資制度において長期の融資期間特例制度(10年)を創設し、中小企業の負担を軽減する」というもの。「原油価格高騰等の影響により業況が悪化しており、経営安定支援協議会(仮称)(京都信用保証協会、金融機関、商工会・商工会議所で構成)の指導を受け経営安定に取り組んでいく中小企業」を対象にしています。

府商工部担当者から原田完・さこ祐仁日本共産党府会議員へは「この制度は従来なら条件変更をしなければならない業況悪化過程の企業に対して、条件変更をしなくてもキャッシュフローが改善できるようにすることを目的としています。セーフティネット保証の借換融資とは違い業種指定がなく、業況が悪化している企業を対象にしています。今までの一般振興融資・経営支援特別融資・あんしん借換融資の融資期間の特例として制度を創設します」と説明しています。

原田完議員は昨年12月11日の府議会で知事に対し、重油価格高騰による影響から中小企業の経営を守る支援対策について質問を行い、この中で「条件変更の問題でも、業者は本当に厳しい状況の下で、条件変更に行ったら次の融資どうなるのだろうという心配がある訳で、そういう上からも、京都府としても公的融資の返済猶予の制度を新たに設けること」を求めています。この制度はこの質問に応える内容といえます。業者にとっては、借換融資制度の拡充といえるもので、条件変更なしに経営を安定させる画期的制度です。

【参考資料・京都府報道資料】京都府中小企業融資制度の充実・拡充について

京都府中小企業融資制度の充実・拡充について

平成20年2月7日
京都府商工部金融・組合室
(担当:金融担当 414-4822)

京都府では、京都市と共同で実施している「小規模企業おうえん融資」「あんしん借換融資」をはじめとする中小企業融資制度を積極的に推進し、多くの中小企業に御利用いただいているところです。
平成20年4月から、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り対策を一層充実するとともに、環境配慮経営や創業にチャレンジする中小企業の支援制度等を拡充し、府内中小企業の経営安定・再生、成長・発展の更なる推進を図ります。

1 原油価格高騰対策等特別支援制度」の創設 (長期融資期間特例による月返済負担軽減)

原油価格高騰等の影響により業況が悪化している中小企業の資金繰りを改善するため、関係機関が連携して支援する体制を整備するとともに、京都府・京都市中小企業融資制度において長期の融資期間特例制度(10年)を創設し、中小企業の月返済負担を軽減します。

対象者

 原油価格高騰等の影響により業況が悪化しており、経営安定支援協議会(仮称)(京都信用保証協会、金融機関、商工会・商工会議所で構成)の指導を受け経営安定に取り組んでいく中小企業

期間特例

一般振興融資、経営支援特別融資、あんしん借換融資等の融資期間の長期特例(10年以内可)

一般振興融資

運転資金7年以内 設備資金10年以内を10年以内可
経営支援特別融資
運転資金7年以内 設備資金7年以内を10年以内可
あんしん借換融資
運転資金8年以内 設備資金8年以内を10年以内可

実施期間

平成20年4月〜平成21年3月