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京商連News 第95号(2014年11月3日号)

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民商の豊富な実績!

仲間増やして消費税10%を阻止しよう

安倍内閣は、「12月10日に秘密保護法を施行する」ことを閣議決定しました。消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働……国民の声を聞こうともしない安倍政権と国民との矛盾は、もはや限界にまで広がっています。

11月は、消費税増税ストップの運動の正念場です。消費税増税署名を全ての会員、読者、市民に呼びかけ、仲間を増やして、「11・29国民大集会」を大きく成功させましょう。

全会員参加の「署名」と「拡大」で悪政に反撃を

右京民商

消費税増税署名 支部目標にこだわり

右京民商は、10月13日現在、消費税署名を2181署名(1会員4・37)集め、京都府内24民商・組織でトップに立っています。

店頭に署名用紙を置いてお客さんに署名を呼びかけ(右京民商)安井支部の山中支部長(クリーニング店)は、店頭に署名用紙を置いてお客さんに署名を呼びかけ、すでに130署名を集めています。お客さんは毎日の買い物で4月以降消費税の重さを実感しており、「これ以上あげられたら生活できひん」と気軽に応じてくれ、断る人はほとんどいないとのこと。安井支部は、1会員10署名目標まであと10署名に迫っています。

竜安寺支部は9月末までに117人分の署名を集め、いち早く支部の1会員10署名目標を達成しており、嵯峨支部も460署名(1会員14・37)をやりあげ、目標達成です。

拡大集中期間で行動会員を広げて

10月13日の京商連拡大デーでも14部の拡大をやり切って、西京民商、乙訓向日民商とともに拡大デー目標を達成しました。

婦人部のキャラバン宣伝6日からの週を拡大集中期間と位置づけ、支部ごとの目標を明らかにし(多い支部でも2部)、宣伝カーを連日運行しました。8日から「右京民商・秋の運動推進ニュース」を連日発行、支部の行動を励ましています。

「11・29国民大集会」への参加を決意している竜安寺支部役員の山口さんは、「集会に参加する以上は、読者拡大でも成果をあげないと」と7日夜の支部役員会の場で知り合いに呼びかけて読者を増やしました。西村会長や十河京婦協副会長をはじめ、嵯峨野支部、常磐支部、嵯峨支部の会員・役員が太極拳仲間や同業者に声をかけるなど、拡大集中期間だけでも7人の役員・会員が成果を上げ、5支部が拡大デーの目標を達成しました。

支部行動の原動力は「集まって話し合い」

右京民商では、9月に秋の運動に向けて拡大推進委員会を開き、今年も昨年同様セミナー形式の相談会を開催しようと議論しました。11月21日から3日間、法人設立・創業支援や助成金獲得など4つのテーマでセミナー&相談会を開催することを決めました。

機関会議でも仲間増やし、消費税増税阻止の運動を議論し、その運動の集大成として、「11・29国民大集会」に6人の代表を送ることを確認しました。今年は、1人分の参加費が京商連負担なので、5人分の参加費を支部で分担することにしています。いくつかの支部では1人200円のカンパと、消費税署名を役員一人ひとりが会員に肉声で訴えています。現在、合同班会を含め、10班が班会を開き、33人の会員が参加をしています。

「11・29国民大集会」に参加します

宮村 秀志さん(山科民商会長)宮村 秀志さん(山科民商会長)

左官の仕事をしています。

山科民商でも、消費税のアンケ-トを60人から集めています。集約を見ると、4月から4割の人が転嫁できず、半分以上の人が売上げが減っています。

実際に、消費税を納税するのは中小業者なのです。その怒りでいっぱいです。

今、私たちにできることは「署名する」「デモ・集会に参加」「選挙にいく」こと。私もみなさんとともに、自分のできることを一生懸命やります。その第一歩として、消費税の署名を集めて集会に参加します。

負けへんでぇ〜 滋賀県連との拡大競争”

9月29日、滋賀県商工団体連合会の紋谷明彦会長より京商連へ拡大競争の申し入れが送られてきました。

京商連三役会は、10月6日に第8回三役会を開催し、「拡大競争”をありがたく受託するご連絡」を送りました。がんばりましょう!

滋賀県連の皆様の日頃のご奮闘に心から敬意を表します。

京商連は、来年2015年に創立60周年を迎えます。自民党はアメリカべったり、大企業中心の政治・経済運営で私たち中小業者を押しつぶそうとする動きを強めています。この動きをはね返し、「小企業日本一のまち=京都」を実現するために、「仲間を増やして新たな未来を切り拓こう」と決意を固めてこの秋の運動に臨んだところです。まさにその時に滋賀県連から拡大競争”を申し入れていただき、誠にありがたく思っています。まさしく『天の声』――大きな刺激を受けました。

お互いに高き峰に挑戦し、中小業者が輝く世の中を実現しましょう!

最後に、「売られたケンカ、負けへんで!」との思いをお伝えし、「拡大競争”をありがたく受けさせていただくお返事」とさせていただきます。

 

京ことば

全商連婦人部協議会が、結成四十年となった。「業者婦人のつながりひろげあゆみつづける」というカラーのリーフレットが作成され、先日、京婦協定期総会でいただいた。

同時に、大石邦子会長の四十年の歩みを振り返っての講演も聴く機会を与えられ、あらためて、婦人部の歩みを深く受け止めている。

リーフレットの中に、世界婦人大会に代表派遣という記事がある。

京婦協初代会長藤原百合子さんの笑顔の、モスクワへの出発の時の写真だ。昭和三十八年だったと記憶しているが、この代表派遣は大変な困難を伴った活動であった。

当時、民商活動は経営者(夫)が中心であったから、「そんなところへ送らんでええ」という男性の方々の声も多かったし、カンパも思うようには集まらなかった。

藤原さんのご家族は、ご主人始め皆さんが「行って来い、何事も勉強だ」と応援してくださったのが、大きな力添えであった。新婦人からの代表長島さんと藤原さんを京都駅で送り出した時、思わず涙が出た。

婦人部長 加藤 節子(城陽久御山民主商工会)

地域で生きる

「白髪染め専門」の美容室〜LAHAINAの物語

長谷川龍雄さん(49) やましろ民商長谷川龍雄さん(49) やましろ民商

精華町のJR山田川駅前にある美容室LAHAINA(ラハイナ)。小さなビルの2階にありますが、白髪染めの専門店です。

オーナーの長谷川さんは、「当店のお客様は60代以上の女性と割り切っています。お化粧をしているところを見られたくないように、白髪染めも同じです。足を運んで下さる方たちにとって心地よい空間とは≠常に考えています」。

置いている薬は、白髪染めが1色のみ(明るさのパターンは10通り以上)と、まさに「専門店」というにふさわしいこだわりの美容室です。

「勇気を出して」―180度違うことを

美容室LAHAINAは、7年前にオープンしました。当初は、20万円の家賃に対して月の売上が30万円と苦しい時が続き、1年半後には店を閉める寸前までいったと言います。

店内(「見晴らしがいいね」と評判です)長谷川さんは、「どうせ閉めることになるのなら」と、思い切って白髪染めとカットの料金を、なんと半額以下の3980円に下げることにしました。

「今がダメだったら180度違うことをしてみようと、勇気を出して高年齢層をターゲットにしたんです。あえて『白髪染め専門店』とすることで特化できたと思います。ある意味すきま産業なんですね」と、長谷川さんは「勇気を出して」に力を込めました。

それが当たり、2010年には第2店舗(奈良店)をオープンするまでになりました。

長谷川さんが、「勇気を出して」思い切ったことはまだあります。閉店時間を夕方5時に設定し、第1、第3日・月を連休にしたことです。

「美容業界ではあまりないと思いますが、客層に合わせるとこの時間になりました。そのかわり、朝9時から午前中はぎっしりですよ」。

このことは、「スタッフへの還元にもなっている」と言います。以前店を閉めた時に、断腸の思いでスタッフを解雇した経験のある長谷川さんには、「今のスタッフを大事にしたい」という思いが根底にあります。

再チャレンジに国が支援を

24歳で大阪の美容院の5店舗の一つ、京田辺支店の店長を任せられた長谷川さん。全国ここだけというO2(オーツー)パーマや、当時珍しかった縮毛矯正などで雑誌にも取り上げられ、名古屋からもお客さんが来るほどでしたが、3年後には本店を残し、4店舗すべてが閉店。しかし、常連やスタッフの希望もあり、独立を決意します。27歳のときでした。

12〜13年後には周りに10数軒の美容室が立ち、経営が苦しくなります。カードローンなどで赤字を埋めていましたが、とうとう借金は4000万円に膨らみ、店を閉めざるを得ませんでした。

このことが後に大きく響き、奈良店を開くときに融資を受けられず、自力でオープンしました。「一度失敗した人は、同じ失敗を繰り返さないように努力します。中小業者が日本の経済を支えていると国は言いますが、そんな自営業者にもっと支援をしてもいいはずです」と長谷川さん。

笑顔で「生きてたらまた来ますわ」

LAHAINA(ラハイナ)
〒619-0231
相楽郡精華町山田下川原3-9
くろさきビル2F
Tel・FAX:0774-72-1333
http://www11.ocn.ne.jp/~lahaina/

チラシがきっかけで民商に入会し、感じることがあります。「民商の新聞を見ていると、『税金が』『年金が』『滞納が』『差し押さえが』と、私たちの若い時には考えられなかったことが起こっています」。

高齢者が客層の中心だけに、消費税8%の影響は大です。偶数月と奇数月では、明らかに売り上げに差が出るとのことで、「今月(10月)は年金支給月なので、売り上げは多いほうですね」と苦笑い。

年金生活者の大半は子どもや孫に援助をしていて、「これで消費税が10%になったら、うちは壊滅状態です」。

3ヶ月に一度、京田辺市から娘さんと通ってくる常連さんは、今年97歳になったと言います。毎回帰り際に「生きてたらまた来ますわ」が恒例のあいさつです。

「常連さんがいつまでも通えるように、ゆくゆくは外の階段に昇降機をつけたいと思っています」。

中小業者の実態を行政に届けよう 自治体申し入れ始まる

京都府に10月3日

福知山水害支援、中小業者の施策拡充を

福知山水害支援、中小業者の施策拡充を京都府に申し入れ(10月3日)京都府申し入れに参加した福知山民商・大槻一男会長は、「メリヤス工場や商品をすべて流された会員は、いまだに店を再開できない。高齢者で、家族経営の業者が店をやめないよう補助を強めてほしい」と要望しました。

応対した上林秀行商業・経営支援課長は、「甚大な被害にこれまでにないスピード感をもって取り組んでいる。昨年から個人の財産に補助をできないという考え方を乗り越えて施設補助を実施してきた。連年で被害を受けたところも50件以上あり、ここには2分の1補助、1年間無利子、保証料半額補助5年も実施している。個店の被害も大きく、商売継続のやる気が出る伴走を行いたい」と答えました。京商連は、「商工業支援強化を国にも訴えたい。ぜひ府もさらに寄り添う支援を」と訴えました。

小規模基本法に対して上林課長は、「地域振興計画を商工会議所が作成し、国が直接認定するという仕組みでは、府の役割が果たせない。そこは府の役割を果たせるよう国にも意見を出しているところ」と回答。京商連は、経済センサスで小規模事業が激減している状況を示し、小企業支援に有効な住宅リフォームや商店版リフォーム助成実現を求めました。

4つの部局へ申し入れ、前進した回答を引き出す

京都市に10月15日

京都市4つの部局へ申し入れ(10月15日)京都市内協議会は、京都市の4つの部局(都市計画局、保健福祉局、産業観光局、行財政局)へ申し入れました。申し入れには日本共産党京都市会議員団も同席しました。

住宅リフォーム助成制度について、京都市はこれまで「個人の資産形成に助成はできない」と述べてきましたが、今回は「経済波及効果が大きいことは認識している。ただ、財政的に厳しい」と回答、主な問題は財政面であることを示しました(都市計画局)。また、国保料については「滞納処分の執行停止をしている」と、生活が困窮するような滞納処分はしないことを明言しました(保健福祉局)。

一方で、高額医療の認定証交付については「滞納分の2分の1を納めてもらわないと交付できない」という課長の発言に紛糾し、文書で回答を求めることになりました。

現場での事例も紹介し、「法律や制度の趣旨を徹底する」など、建設的な回答を引き出すことができました。

行事案内

〈日程〉