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京商連News 第72号(2012年12月3日号)

ご存じですか?
◆こんな場合は納税をのばすことができます
◆こんな場合は差押えを止めることができます
◆行政は中小企業の受注確保に努めるという法律があります
知って得する経営・くらし懇談会開催中!

消費税増税を中止させる国会をつくろう

増税中止の一点で共同の広がり

消費税増税を中止させる国会をつくろう民商・京商連は、これまで増税中止・要求実現と組織建設を一体で前進させる取り組みをすすめてきました。消費税増税阻止では、商店街訪問や街頭宣伝、団体申し入れ、個人署名にとりくみ、京都各界連の中心団体としてマラソン宣伝や国会要請行動などにも総力を挙げ、あと一歩で増税法案廃案にまで追い込んできました。

また、保津川遊船代表理事、天神御旅商店会会長など京都を代表する団体・商店街など幅広い業界の方々が「消費税の増税中止を求める京都の会」を結成し、勇気をもって増税中止の一点で声を上げ始めています。

消費税増税は中止できる

「消費税の増税NO!」は私たち中小業者の死活のかかった要求です。消費税増税中止を実現する一番の近道が、総選挙で民自公の増税勢力に厳しい審判を下し増税中止を実現する国会をつくることです。私たちの運動で、消費税増税をストップさせましょう。

班・支部で自主計算パンフを使って申告準備を

年が明けるといよいよ確定申告です

1月からいよいよ改悪された国税通則法が施行されます。班・支部で自主計算パンフを使って自主計算・納税者の権利を学び合い、営業と生活を守る力を高めましょう。

税務調査に威力を発揮した記帳ソフトと自主計算パンフ

やましろ民商

今回、調査対象となったのは、ご夫婦二人で頑張っておられる建設関連業者さんです。平成21年から3年分の調査を受けましたが、21年分の少額修正で決着し、その追徴税額も「住宅借入金等特別控除」を認めさせ、事実上の3年間是認をかちとりました。税務調査に威力を発揮したのは、記帳ソフトと「自主計算」パンフでした。

「自主計算」パンフ税務調査は9月3日に発生、調査に当たって会員さんは民商とも相談し、記帳ソフトに過去3年分の帳簿を入力し直し、改めて申告内容を再計算しました。その際に威力を発揮したのは、やはり原始資料(伝票、レシート、領収証など)の保存でした。

調査では、税務署員は原始資料が見当たらなかった21年分について、同業者のモデルケースを取り出して同様の課税(推計課税)をしようと試みていましたので、資料保存が重要であることを再認識しました。

また、事前に自主計算パンフや新版「納税者の権利」パンフをご夫婦と一緒に読み合わせ。「過少申告のときは取立てみたいにやって来るのに、本当なら還付を受けられる場合には知らんぷりでしょ」と、奥さんは税務署員と対峙して一歩も引きません。納税者の権利をしっかり学び、毎日家計と家業の切り盛りをしている立場からの主張です。

奥さんは、「民商のおかげで自信を持って堂々と自分の税金を主張できた。立会いは認められなかったけど、いつでも相談できるという安心感もあった。言いたいことを主張できて、すっきりした」と満面の笑顔でした。

消費税増税中止へ全力で奮闘を

京都府商工団体連合会会長 久保田憲一

今度の総選挙は、国民の生活を破壊する消費税の増税や社会保障の改悪を許さず、大企業優遇税制を是正し、税金の使い道を国民本位に改めさせるチャンスです。年末に向けて大変な時期ですが、全力で取り組もうではありませんか。

特に京都1区では、保守内部でも分裂して多数乱立となり、風穴を開ける絶好の機会が巡ってきました。世論調査では、支持政党なしの人が4割もいます。家族はもとより、親戚・兄弟・取引先・仕事仲間・町内会・同級生・趣味の会・スポーツ仲間etc…へ訴えましょう。

消費税増税を中止させるためには、今度の選挙で増税中止を実行する国会議員を選出する以外にありません。皆さんの奮闘を期待します。

前進座初春特別公演前進座初春特別公演
「雪祭五人三番叟」「赤ひげ」

民商・京商連初春観劇会
とき:1月10日(木)午後4時開演
ところ:京都四条南座(民商貸切)
特別料金 特別席 9,000円
A席 7,000円
B席 5,000円

お問い合わせ・お申し込みは民商又は京商連まで。

京ことば

さぁ総選挙です。消費増税を中止に追いこむチャンスです。

それにしても『第三極』とマスコミがはやし立てる離合集散の『政党』には閉口します。東から太陽が昇ったと思ったら5日間で沈んでしまう。中部圏のある『党』は西と東に離縁されたら、訳の分からぬ長〜〜い党名で記者会見等など。

さらに政界渡り鳥が永田町を飛びまわり野合しています。『野合』とは、「共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集まること」(辞書より)だそうです。まさに政策や国民生活よりも自らの保身(当選)のために画策しています。

もう騙されません、誤魔化されません。いついかなる時もしっかりと国民の立場に立ち、時には命をも賭してきた党=日本共産党の躍進こそが、消費増税をストップさせる大きな力となります。私たちの営業と暮らし、生活のため悔いのない戦いをしましょう。

西村英弥(京都府商工団体連合会副会長)

民商に相談して区役所の冷たい対応を打ち破る

中京民商 野原 幸男さん(建築業)

国保料滞納でも「特別の事情」なら限度額適用認定証は交付される

高額療養費制度は、保険加入者の申請にもとづき、一定額以上の医療費を支給する制度です。後払い方式ですが、事前に「限度額適用認定証」の発行を受けることで、窓口支払いを一定額以下ですませることができます。

しかし、京都市では国保料の滞納がある場合はほとんど交付されていません。京商連の社会保障部では、中京民商の例にならい、条例・通達などの法律や各地の事例などの学習を呼びかけています。

分納相談をするも、市役所は冷たい対応

野原さんは、京都市国民健康保険料の滞納があり、中京区役所保険年金課に分納を相談していました。

区役所窓口は「滞納については財産差し押さえという方法もある。生命保険を解約してでも国保料を払って下さい。生活ができなければ生活保護を受けたらいい」という冷たい対応で、分納相談に行っていた野原さんの奥さんは精神的にまいってしまっていました。

突然の病気で入院!!

そんな中、野原さんは突然病気で入院することになりました。分納相談の中で「高額療養費の限度額適用認定証は、滞納分を完納しないと出せない」と言われていた奥さんは、民商に相談しました。民商は県連にも相談し、厚労省保険局国保課課長通達(平成19年2月28日)や商工新聞の事例にも学び、区役所の窓口での交渉に立ち会いました。

国保課の係長は「滞納があると発行できない。滞納分を当年分とあわせて払うと約束してもらえたら発行できなくはないが、もし払えないことがあると取り下げることになる」と、滞納分の取り立てを優先させるような態度でした。

滞納があっても、「特別の事情」があれば交付される!!

事務局員も奥さんと一緒に「厚労省通達に、特別の事情がある場合は認定するとある。今回のように世帯主が入院することは該当しないのか」と主張、国保課課長が「入院で収入が減る旨の申立書と入院することがわかる書類があれば発行できます」と回答、後日限度額適用認定証が交付され、収入減による国保料減額もできることになりました。

野原さんの奥さんは「一人では何も分からず区役所に言われるまま諦めるところでした。民商に相談して本当に助かりました」と大変喜んでおられます。

金融円滑化法期限後も対応はなんら変わらない
地域社会へ貢献する立場で

京商連は、11月13日と15日に京都府内の4つの金融機関の本店と懇談しました。

すべての金融機関が「金融円滑化法の期限が切れた3月以降も、対応は従来と変わらない。法律があってもなくても、金融円滑化法の趣旨に沿った対応をしていく」と明言しました。

懇談事項

1、金融円滑化法期限到来を迎えるにあたり、資金繰りに苦しむ中小業者に対する対応をお聞かせください。
2、国税通則法改正で銀行等に対する「反面調査」も事前通知されるべきものと考えますが、対応をお聞かせください。

京都信用金庫

久保田会長をはじめ4人が訪問し、お客様サポート部・大路勉部長、お客様相談室・徳永俊太室長と山極武志調査役に応対していただきました。

金融機関に地域の中小企業への支援を要請金融支援については、2010年に「金融円滑化推進部」を創設したことに触れ、「地元あっての信金。地元のお客さんがよくならないと、我々もよくならない」と、円滑化法の期限後も変わらず対応していくことを強調されました。

反面調査については、「事前通知の義務は、税務署に課されるもの。法に則っての調査なら、こちらは受けざるを得ない」という回答でした。「調査の通知の前に反面調査に行く」など、驚くような調査の実態に対しては、「(税務署が)法に則った調査をするのが本来」と答えました。久保田会長をはじめ、京商連からは中京民商でも不当な調査が起こっていることを伝え、検討をお願いしました。

懇談では、開業資金についても意見交換し、京信創業支援融資制度『ここから、はじまる』などの紹介がありました。

京都北都信用金庫

池田事務局長をはじめ、北部3民商の会長、事務局長8人が訪問し、リスク統括部・角木昌一部長と古井邦男、小倉和敏両調査役、審査部・岸本高幸部長と森永幸三副部長に応対していただきました。

中小業者への金融支援については、「金庫は限られた地域で営業していることもあり、対応が変化することはありません。金融円滑化法が終了後もこれまで同様に企業との面談を重ね、条件変更にも柔軟に対応していきます」という回答でした。

個人情報保護と税務調査の関連については、「今回の改正で税務調査内容が明確化されたと考えている。預金調査について必要最小限に注意をもって対応していく。同意を得ないでできる場合も法律上あると考えている」と回答され、預金調査の対応については各支店が本店と相談しつつ対応することなどを話されました。京商連からは、不当な調査事例をしめし、法改正の下で金融機関としても預金者を守る原則的な対応をしてもらえるよう検討をお願いしました。

京都銀行

久保田会長をはじめ4人が訪問し、事務部・木下晃秀次長、法人部・栢木亮治次長、お客様サービス部・井ノ本秀明次長、審査部・金融円滑化管理室・山正雄室長、ローンサポートセンター・柴田真治室長に応対していただきました。

金融円滑化法の期限後の対応については、「事業資金も住宅ローンも条件変更は、従来と変わらない。銀行は法律があることのみで対応しているのではない。地域社会に貢献する立場で柔軟に対応する」との返答でした。また、「法律が終わったからと相談してもらえなくならないかと心配している。融資についても開業融資・補助金紹介などのサポート体制があるので、相談してほしい」と強調されました。

反面調査については、「事前に預金者からお話があった場合は、税務署にその旨を話しながらの対応になるが、罰則規定もあるので、すべてお知らせできるかと言うと難しい」という返答でした。

納税者への事前通知が原則になったこと、税務署が「税務運営方針を守る」と言っていることなどを話し、今後検討していただくこととなりました。

京都中央信用金庫

今西副会長、国府副会長をはじめ5人が訪問し、事務管理部・寺田俊彦次長、審査部・中川勝次長、営業推進第一部・営業企画課・志賀徹業務役、相談室・顧客サポート課・久保昭佳業務役に応対していただきました。

円滑化法後の対応について、「期限後も、法律の趣旨を踏まえて相談に乗っていく。今まで以上に顧客と一緒に考えていく」と発言され、「しかし、景気が良くなることが一番」と率直に話されました。今西副会長は与謝野町の中小企業振興の取り組みや、京都市の住宅改修助成制度推進協議会の取り組みなどを紹介しました。

反面調査については、「法律に照らしてこちらも対応している。事前に預金者からお話があっても、連絡することは確約できない。ただ、税務署には、そういう申し出があったことはお話しする」との回答でした。国府副会長、村端中京民商会長からは、個人情報保護法との兼ね合いなども出され、不当な調査が現実に起こっている中、金融機関も新しい国税通則法に則って対応してもらえるよう検討をお願いしました。

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