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京商連News 第171号(2021年3月7日号)

「コロナ緊急署名」全会員で集め、支援策創設・拡充を実現しよう

声上げて商売継続の道開く!

緊急事態宣言延長の下「もう続けられない」と業者の廃業・休業が急増しています。

集まった請願署名京商連は2月12日に全商連の「緊急事態宣言(第2次)の延長に伴う中小企業支援策の拡充を求める要請書への賛同のお願い」と「中小業者の新型コロナ危機打開を!緊急請願署名」を京都府下293中小企業団体に郵送しました。

現在続々と賛同が寄せられています。大好きな商売を続けるために声を上げて商売継続の道を何としても切り開きましょう!

業界団体「悪化」7割超!

京都府中小企業団体中央会の令和3年1月「月次景況動向調査」によると7割を超える業界団体が、「業界の景況悪化」「売上高減少」を報告しています。

「業界は完全に止まっている。春以降についても予約が入らない」(旅行業)

「飲食店が休業しているため魚卸の売上がない。京阪神からの観光客もほとんどなく非常に厳しい状態が続いている」(飲食卸業)

「好転の良い材料が見当たらず新型コロナ感染症が受注を止めてしまっている」(繊維工業)など、ほとんどの業界で悲鳴があがっています。

こうした厳しい状況の中、消費税減税を求める声が団体からも上がっています。

消費税減税、全業者支援を

「消費税率を5%に引下げ、コロナ禍の収束まで実施していただきたい」(商店街振興組合)

「消費税を一定期間引き下げや0%にして消費活動が活発になるような対策を考えてほしい」(食料品製造)

また、民商はコロナで減収となったすべての業者に公平な支援を要求していますが、この要求も中小業者の声を反映するものです。

「飲食業だけが厳しいのではありません。ファッション業、その他の業種も公平に支援をお願いいたします」(商店街組合)

60万30万支援金 相談は民商へ

時短営業協力金に続いて、経産省は、「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者」を対象に、法人60万円、個人事業者30万円上限の一時支援金を給付します。19年又は20年と21年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者を対象としています。3月から申請が始まります。

民商でよく相談してどんどん活用しましょう。

併せて、「時短営業・外出自粛の影響を受けたすべての業者を対象にせよ」「一律の金額でなく昨年売上の8割を補償せよ」など誰にでも公平で、使いやすい制度にするために私たちが声をあげましょう。

この制度も当初は、「法人40万、個人事業主20万円が上限」でしたが、世論と私たちの運動で上限金額を押し上げることができました。あきらめずに声を上げ続けて、商売継続にあらゆる制度を活用しましょう!

身近な自治体を動かし支援を

京商連NEWS 1月号既報の「八幡市中小企業等応援給付金」は、八幡民商の制度改良要望が実り、一月末時点の給付金は1016件に達しています。11月末時点の60件の申し込みから約17倍に増えました。

地元の中小業者の声を聴き自治体に届け、コロナ支援強化を実現しましょう。

【写真右:地元パン屋を訪問対話する宇治民商役員】

自主申告を貫く統一行動へ参加しよう

コロナで変更する場合があります。詳しくは民商にお問合せください。

2021年 3・13重税反対統一行動 日程表
民商名 日時 場所
北/上京 4月13日(火)午前10時30分 扇町天神公園集合
中京 3月12日(金)午後2時 西ノ京公園集合
下京 3月12日(金)午後3時 税務署前公園集合
3月12日(金)午前10時30分 税務署前公園集合
左京 3月12日(金)午後1時 教文センター103
東山 3月12日(金)午後1時30分 東山税務署前集合
山科 3月12日(金)午前9時30分 東野公園
右京 3月12日(金)午後2時30分 三条坊町公園
伏見 3月12日(金)13:45〜14:45 呉竹文化センター
乙向 3月12日(金)午後2時 長岡京市中央公民館
宇治 3月12日(金)午後1時15分 宇治税務署臨時駐車場集合
城・久 3月12日(金)午前10時 城陽市北部コミュニティセンター
八幡 3月12日(金)午後2時 人権交流センター
やましろ 3月12日(金)午前9時30分 京田辺中央公民館
綾部 3月12日(金)午前9時30分 綾部市中央公民館
舞鶴 3月12日(金)午前10時 商工観光センター
与謝 3月12日(金)午後1時30分 宮津歴史の館
丹後 3月11日(木)午前10時 丹後文化会館横野外ステージ

コロナ感染症で共済給付 全商連共済会

コロナ感染症拡大が広がる中、全商連共済会は全国で130件を超える新型コロナ関連の入院見舞金等を届けてきました。

全商連共済会は、新型コロナウイルス感染症にかかった場合、入院と合わせて自宅、療養施設での「療養措置」を入院見舞金の対象にしてきましたが、常任理事会で@新型コロナウイルスに限り免責規定の免除、A新型コロナにかぎり「健康観察」自宅待機を要請された場合安静加療見舞金の対象にする、ことなど決めました。

詳細は各民商共済会にお尋ねください。

消費税5%減税宣伝特別週間

消費税廃止京都各界連絡会は、「コロナ危機打開へ消費税5%減税実現を大宣伝しよう」と3月20日〜27日を宣伝特別週間に決めました。

全民商でこの期間中に宣伝に打って出ましょう。

全会員で5%減税・コロナ危機打開の署名を集めましょう!