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京商連News 第163号(2020年7月7日号)

新型コロナウイルス被害電話相談窓口
0120-22-0000(平日午前10時〜午後4時)
京商連事務局が対応し、各民商に相談をつなぎます

コロナ特例減免 事業収入30%減少で国保料(税)全額免除も!

2020年度の国民健康保険料(税)の納付通知書が届いています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3割以上の減収が見込まれる世帯は国保料(税)の減額・免除が認められます。民商ではこのコロナ特例減免を、対象となる誰もが受けられるようにと自治体要請を行い、班会に集まって相談して申請をすすめています。

減免対象と期間

困ったときは民商へ減免の対象となる世帯は、@主な生計維持者が新型コロナ感染によって死亡または重篤な傷病を負った世帯、A主な生計維持者の事業収入等(事業、不動産、山林、給与から得ている収入)が前年比3割以上減少が見込まれる世帯です。主な生計維持者の前年所得が1000万円以内で、株など事業収入以外の収入が400万円以内が対象です。

事業収入減少の規定について、厚労省は日本共産党倉林明子参院議員を通じて「減少の算定は自治体の判断になる」と回答。京都市、綾部市は「任意の一か月の収入が3割以上減収の場合に保険料の減免を行う」ことを決めています。

減免される期間は20年2月1日から21年3月31日までが納期限の国保料(税)です。横浜市は既に納付している場合でも遡って減免申請ができ、納めた保険料を還付することを決めています。

国基準で減免を要請

国の基準は明確ですが、宇治市をはじめ府下10自治体では12か月の収入申告書を求めており、亀岡市・城陽市・八幡市・木津川市では必要経費の記載も求めています。さらに京丹後市は預貯金通帳の提出も求めています。亀岡市は「本年所得に回復があり減免基準を上回った場合は減免額の一部若しくは全部徴収されることに了承します」の文言が申請書に記載されています。同様の減免取消条件は京都府下で複数の自治体が記載しています。

日本共産党・倉林明子議員は6月16日の参院厚生労働委員会で「結果的に3割減少にならなかった場合も減免取消はせず返金は求めないか」と質問し、加藤勝信厚労相は「その場合も国の財政支援の対象となる」と明言しています。京商連は6月23日、府下24自治体に国基準で減免を行うことを求める要請書(左記)を送り、日本共産党国会・地方議員団の協力も得て、民商や地域社保協で自治体要請を行い、改善を求めています。

班で集まり申請相談を

上京民商は三役会でコロナ特例の国保減免について議論し、6月18日に上京区役所保険年金課長と懇談しました。

京都市はHPで国保減免について「郵送での申請が可能です」としています。上京民商は懇談の場で「今回の国保料特例減免申請は郵送申告、または代表者一括申請もありえる」ことを確認しました。

上京民商ではニュースで、@19年分申告書控え、A19年1月〜12月の売上の分かる資料、B4月から6月の収入申告書などの準備と班会や支部で相談会開催を呼びかけています。

各地の民商も「大規模に申請を組織するには事務局任せで、事務所で相談していては間尺に合わない」と班会開催で少人数の集まりを無数に開くことを計画しています。

今こそ民商の本領を発揮して集まって話し合って、みんなで申請をすすめましょう。

「困ったときは民商」―すべての国保加入者に減免知らせよう

「収入激減で国民健康保険料が払えない。保険料や税金の支払い猶予ができないか」「コロナで売上激減。営業継続が困難。補償や融資制度を教えて」「休業で給与が無給に。生活できない」。

今、コロナ禍で営業とくらしの困難が広がっています。民商では、各地の社保協と協力して「くらしの何でも電話相談会」に取り組んでいます。民商は「営業を続けることが社会貢献」と、仲間同士力を合わせて営業継続をめざしています。

民商の相談活動で「持続化給付金が受けられた」「民商に相談して良かった」と4月から6月で102人の会員が増えています。ぜひ、お知り合いに「困ったときは民商だよ」と一声おかけください。

国民健康保険 新型コロナウイルス感染症 特例減免に関する緊急要請

【要請事項】
一、 貴自治体における国民健康保険料(税)新型コロナウイルス感染症特例減免に関して、国の減免基準を唯一の条件として、必要経費の記載、預貯金調査、結果的に収入が3分の1以下にならなかった場合の減免取消時条件など一切設けないこと。申請期間を十分に確保して申請者の権利を守ること
一、 介護保険料・後期高齢者医療保険についても国民健康保険と同様に国基準で保険料の減免を行うこと。
一、 国保料(税)の滞納について加入者の状況をよく聞き減免制度の適用をすすめ、機械的な京都地方税機構への移管を行わないこと。

まだまだできる!持続化給付申請

民商で申請をサポート

東山民商では京都府の休業給付金申請が終了し、引き続き国の持続化給付金申請のサポートを民商で組織的に行っています。

「申請に必要な書類とパソコン、スマートフォン、タブレットをご持参ください」とニュースで知らせ、迷惑メール設定の解除などインターネットが苦手な会員さんにも丁寧に対応しています。

私も100万決定

4月にお店を休業して売上がなくなり、持続化給付金を申請しました。申請するのもネットだけで時間がかかりました。不備メールが何度も届き諦めそうにもなりましたが、民商のサポートのもと自分は間違っていないと何度もやって遂に給付が実現。100万円の振込があったときは大変嬉しかったです。自分一人ではダメだったかもしれません。諦めずにやったからこそ給付が実現できたと思います。(宇治市Sさん)


地域で生きる

宣伝広告費がかからない、お客さんがお客さんを呼ぶお店

焼肉六角 犬塚義裕さん(47) 城陽・久御山民商焼肉六角 犬塚義裕さん(47) 城陽・久御山民商

精肉店に勤めながら、「いつかは何か商売をやりたい」と考えていた犬塚さん。31歳の若さで焼肉店を開業。同時に叔父の勧めで東山民商に入会されました。

その後、城陽市に移転。今度は城陽久御山民商の仲間となりました。

昨年春には店をリニューアルし、座席も60席に増えました。「A-5特選黒毛和牛を使用し、味には絶対の自信を持っております!」の通り、連日多くのお客さんが来店されています。

連続する困難を乗り越えて

焼肉六角
焼肉六角
〈住所〉城陽市平川大将軍19-3
〈電話〉0774-66-3992
〈営業時間〉17:00〜23:00

犬塚さんは、今から17年前、祇園(四条東大路を上ったビルの2階)で焼肉店をオープンしました。観光地だったこともあり、お客さんのほとんどが観光客でした。

しかし、オープンと時期を同じくして、いわゆる「狂牛病」問題が広がり売上げが激減、最初の苦難にあいました。その後、営業が軌道に乗ってきたところで、今度はリーマンショックがあり、2回目の苦労を強いられました。

観光客相手から、地元密着型へ転換

それでも、何とか乗り切り、12年ほど祇園で営業を続けてきましたが、頭の片隅にいつも「観光客相手でなく、地域に密着した商売がしたい」と思っていました。

六角の特徴は、すべてのお肉がAー5和牛であること






六角の特徴は、すべてのお肉がAー5和牛で
あることです。精肉店勤務で培った技術と
発想の転換により価格も相場のおよそ半値で
提供しています

そんな時、通りがかりの城陽で、たまたま見つけたのが今の物件です。見たところ駐車スペースが10台分ぐらいあり、店内も広い様子。「ここしかない」とひらめき、その場で不動産屋さんへ電話をし、移転を即決しました。

移転費用でまた苦労しましたが、今から4年前、城陽でのオープンにこぎ着けました。それからは、当初思い描いていた通り、地元の方が常連さんになってくれ、そこからは、自慢の味と、口コミのおかげもあり、お客さんの数は今までにないスピードで増えて行きました。

今度はコロナ。でも負けない!

しかし、今年に入り、新型コロナ感染症が全国的に広がりました。飲食業界も大変な状態です。

3月までは影響は実感しなかったのですが、4月に入った途端、急激に売上げが落ちて、週末の売上げは8割減少にまで陥りました。

そんな中、6月、民商に相談して持続化給付金を申請。10日後に100万円の振込みがありました。今まで数々の困難を切り抜けてきた犬塚さん。この給付金も活用しながら、営業の立て直しに向けて現在も奮闘中です。

京都府新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金

京都府は「新しい生活様式」に対応して事業を再出発しようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業者等の取組を支援する補助金制度を創設しました。ぜひ、この制度を活用して事業に生かしましょう。

補助金の詳細(募集要項・申請様式)は、京都府HPをご覧ください。

京都府新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金には2つの支援メニューがあります。

@感染防止対策について、10万円までは事業再出発支援補助金(自己負担なし)で、10万円を超える事業は応援補助金(自己負担あり)で支援します。

A業務改善・売上向上につながる事業について応援補助金で支援します。

@Aに共通して「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインに基づく取組(例:アクリル板・透明ビニールカーテンの設置、マスクや消毒スプレーなど衛生用備品、消耗品購入など)に補助金を活用できます。京都府はすべての業種を対象に4万件規模での利用を見込み、40億円の予算を準備しました。6月16日から申請受付を始めています。補助金申請について各民商へ是非ご相談ください。

問い合わせは京都府事業再出発支援補助金センターへ。電話番号075-748-0303(平日9時〜17時)

コロナ支援 府下市町村支援の紹介

国や府の制度から漏れた業者も支援

休業要請支援金に上乗せ

京都府の休業要請支援金に、京都市を除くすべての自治体が府と同額の支援金を上乗せして支給しています。宇治市や宇治田原町では京都府の休業要請の対象から外れていた卸売・小売・飲食業者等も対象に加えています。宇治市の民商会員は「民商から宇治市の給付金のことを聞き、早速申請しました。簡単に申請でき、10万円の振込があった時はホッとしました」と喜んでいます。

南丹市や京丹波町、舞鶴市、福知山市では国の持続化給付金の支給要件が50%以上の売上減少になっている中で、30%以上の減収で支援金を出す制度を創設しました。

久御山町は売上が20%以上減少=個人に10万円 、法人に20万円を支給。50%以上減少=個人に20万円、法人に40万円を支給。地代・家賃の負担軽減(テナント事業)。個人に5万円、法人に10万円を上乗せ支給する制度を創設しました。

水道料金減免

久御山町は、今年4月から7月までの水道基本料金を無料化することを発表しました。京田辺市、京丹後市、福知山市も水道基本料金の無料化を表明。大山崎町は上下水道基本料金を無料化へとさらに広げています。

利子・保証料補給

宮津市・与謝野町・京丹後市は、京都府の新型コロナウイルス対応緊急資金を利用した事業者に対して利子補給・保証料100%負担を自治体が行います。

●紹介した制度以外にも、ひとり親支援、学生支援など自治体は様々な支援制度を実施しています。新型コロナウイルス感染症の影響から営業を守り継続するために、上記の制度を参考に京都府、各市町村にさらに支援を求め声を上げましょう。自治体の支援制度について詳細はお近くの民商にお問い合わせください。

行事案内

〈日程〉