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京商連News 第162号(2020年6月7日号)

新型コロナウイルス被害電話相談窓口

どんな困難も乗り越えよう

「緊急事態宣言」が全国で解除されましたが、お店への客足は戻らずコロナウイルス感染の第二次の拡大も懸念されています。民商・京商連は「すべての業者の営業継続を」と支援制度利用、新たな制度創設を求めています。給付金が実施された事例を紹介します。さらなる支援実現、実行へ力を合わせましょう。

制度活用の実績特集

府休業要請 支援給付金実現!

丹後民商

丹後民商には釣り船を経営する会員が6人おられますが、当初は「休業を要請する施設」に入っておらず、「京都府の要請に応じて休業せざるを得ない状態なのに、おかしい」という声があがりました。

調べてみると、保津川下りは対象施設となっており、「同じ水の上の商売でどうして扱いが違うのか」と丹後民商も府へ問い合わせました。現在は餌釣りからジギングに主流が移っており、ジグ船はかなりの人数が乗船することなどを説明しました。結果、「何人かの方から同様の問い合わせがあり、当所は認識していなかったが、対応する」と回答を得られました。

今回、久美浜町小天橋で遊船を経営される皆さんが連絡を取り合い、自信をもってそれぞれが要望したことで給付金が実現しました。

しっかり商売の実態を伝えることの大切さ改めて確認しました。

持続化給付金 勝ち取った!

中京民商

里浩司さん(整体)は新型コロナウイルスの影響でお店は開店休業状態になりましたが、京都府の休業要請の対象外の業種で支援金は受けられず、活用できるものから申請してみようと生活福祉資金を借り入れました。その後、持続化給付金を受付開始日の5月1日に申請。14日に給付金が振り込まれました。

持続化給付金は補正予算が決まれば1日から開始されるという情報を聞き、すぐ申請できるように必要な書類を準備していました。「とても心配性な性格なので、『こんなにいらん』と言われるくらい資料をつけました」と話してくれました。

著作権料も免除に

上京民商

スナックやカラオケ店の営業自粛に伴って音楽著作権料の減免ができます。山科民商の会員さんが、いち早く取り組み、東山や上京民商、府下の民商の会員さんが手続を進めています。

上京民商会員でカラオケスナックを営業するBさんは日本音楽著作権協会へカラオケ著作権料を年払いしてきました。お店はコロナウイルスの影響で休業しています。民商から著作権料の減免ができることを聞き、さっそく免除の手続きを行いました。京商連・久保田会長も知り合いのママさんに「著作権使用料の減免できるよ」と知らせ喜ばれています。

減免は日本音楽著作権協会(JASRAC)のホームページからできます。また臨時のコールセンター(電話:0570―550―125、平日9時30分〜18時30分)へお問い合わせください。

持続化給付金申請しませんか!

サポートを受けて申請乙訓向日民商青年部

乙訓向日民商青年部は、インターネットに不慣れな会員が持続化給付金を申請できないでいると聞き「青年部でサポートしよう」と、青年部主催「持続化給付金を申請しませんか!」を開催しました。

5月19日に開催したところ、民商事務所にお子さん連れも含めて30人が参加しました。青年部員の中澤さんや広垣・小原長岡京市会議員2人もサポートに協力していただき、参加者は次々と申請を完了させました。参加者からは「自分で申請ができて良かった。参加して良かった」と感想が寄せられました。乙向民商青年部では「これからもサポートを続けよう」と6月、7月にも申請サポートの会を開催することを決めています。

会長から全ての会員へメッセージ

久保田憲一会長からのメッセージ

今、私たちは新型コロナウイルスという経験したことのない疫病に苦しめられています。政府は感染症の拡大を防ぐために「営業の自粛」を要請してきました。民商・全商連は「自粛と補償は一体」と声を上げ運動を広げ、全国民への一律一人10万円の特別定額給付金の実現をはじめとして、持続化給付金制度や雇用調整助成金の増額などを勝ち取ってきました。引き続き、家賃など固定費補助の実現を要求していきます。

民商の事務所には、会内外から多くの業者の切実な相談が寄せられています。地域の業者が頼れるところは民商なんです。中小業者の知恵と力を発揮して、自分自身も大変な時ではありますが、だからこそ困っている他の業者を助けることが、結果として自分を助けることにつながります。

安倍政権の新型コロナウイルス対策は、危機感に乏しく、事業規模は108兆円と公言しながら、実際の政府支出は39兆円に過ぎません。中小業者が好きな商売を続けられるように声を上げて力を合わせて政府を動かしこの難局を乗り越えましょう。明けない夜はありません!

事業再出発支援の補助金創設

京都府は5月補正予算で「中小企業等が新型コロナウイルス感染症対策の長期化や『新しい生活様式』に対応して事業の再出発を行おうとするための取組を支援」する補助金制度を創設しました。予算規模は40億円です。「緊急応援補助金」と合わせて6月中旬募集開始予定です。

事業名:新型コロナウイルス感染症対策中小企業等事業再出発支援補助金
補助対象者:中小企業、小規模事業者等
補助上限額等:上限10万円、補助率10/10
補助対象事業:「新しい生活様式」に対応した事業を行うため必要となる経費
(例)ソーシャルディスタンスを確保するための客席の間仕切りやカウンター席の設置。店舗入口に設置する検温機器やマスク、消毒スプレーなど衛生用品の購入。
ご相談は「中小企業緊急経営支援コールセンター」で受付
電話番号:0120-555-182

関連リンク:新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度/京都府ホームページ

地域で生きる

「自分の理想の店舗」を実現

STINBOAT 河井貴洋さん(46) 東山民商STINBOAT 河井貴洋さん(46) 東山民商

河井貴洋さんは祇園の四条繩手通を北に上がったところにある鴨東ビルでSTINBOAT(バー)を経営しています。

STINBOAT

〈住所〉京都市東山区廿一軒町236
鴨東ビル2F
〈TEL〉075-525-0725
〈営業時間〉pm8:00〜LAST
〈定休日〉月曜日
URL: https://www.stinboat.com/

河井さんは元々長年ギターを弾く仕事をしており、その経験を活かし、カラオケもありバンド演奏もできて、時にはショータイムもあるようなとことん楽しめる空間を作ろうと思い2013年に開業し、2019年に移転し現在の場所で営業を続けています。その後同じビルで営業していた民商会員に民商を紹介されて入会しました。

お店はカウンターとテーブル席で40席あり、自身が音楽をやっていたこともありギターやドラムセットなど楽器も置いてあります。またポールダンス用のポールが常設してあり、お客さんの要望があればポールダンスショーを開催するそうです(ダンサーのスタッフ勤務時のみ)。壁には特別に頼んで書いてもらった花魁の大きな絵が描かれていて目立ちます。

アキラメず融資決定

以前のお店は居抜きで自分の思いとは違うと感じていたそうです。段々と理想の形の店舗がほしくなり周りに色々相談もし、開業から5年が過ぎ思い切って移転を決めました。同じビルの2階が空き、広さも十分だったのでそこに決めました。防音工事に最低数百万円かかるといわれ自己資金では無理でした。

移転・改装費用のために融資を受けようと民商に教えてもらった日本政策金融公庫に相談に行くと確定申告を赤字で出していたのが理由で「まず無理です」と言われました。

それでもあきらめずに過去の月々の収支1年分以上や銀行残高の推移など言われる資料を何回も通って準備して提出。申し込んで1か月後に五百万円の融資が決定し、無事に店舗を移転させることができました。

苦労していることは新しい店舗になり売上は上がったけれど、家賃が1・5倍になり融資の返済もある。さらに席数が倍になったのでスタッフも確保しないといけないのが大変だそうです。融資の返済については日本政策金融公庫に相談しているところです。

コロナに負けない!

また、どの飲食店もそうかと思いますが、コロナウイルスの影響でお客様が激減し、家賃を支払うだけでも非常に苦しい状態が続いています。しかしそれでもお店の存続を願い来ようとしてくれるお客様もおられ、言葉では言い表せない程の感謝をしているそうです。

今後については楽しい店になるようライブなどイベントをやっていきたい。お店のホームページを立ち上げ、さらにYOUTUBEで動画の配信もしていきたいと新しいことに意欲的に取り組んでいくことを語ってくれました。

怒りのハガキ運動

「安倍さん声聞いて!」

婦人部

安倍首相への「怒りのハガキ」が続々返ってきています。皆さんの切実な思いがはがきに込められています。安倍さん業者婦人の声をちゃんと聴いてください。そして日本の首相として、国民を助けてください。安倍さんちゃんと仕事やってください。

現在、94枚返送されています。まだまだ間に合います。手持ちのはがきを至急に京商連に返送してください。よろしくお願いします。

第2弾の投函を行いました

安倍首相はどんな気持ちで、私たちのはがきを読んでくれるのでしょうか。

寄せられた声の一部をご紹介します

●このままでは、営業・生活はできません。早く資金援助をしてください。
●総理!!国民の声を聞いていますか。
●全国の呉服店の展示会がキャンセルになり3月から売り上げがありません。家賃等固定費を払う余裕がなくこのままではつぶれてしまいます。早く補助金を!
●コロナと戦闘機はいらん!国民は気づき始めています。我々を守る気があるんですか。
●営業が軌道に乗るまでは消費税を0%にしてください。
●コロナ不況で営業が続けられるかギリギリです。営業つぶさないでください。持続化給付金は速やかに実現できるようにしてください。
●困っている国民に寄り添う政治を発揮して、日本の国に明るい笑顔を甦らせて!!
●私たちが納めた税金を返してください。納税の義務が私たちにはあります。国民を守る義務があなたにはあります。
●あなたは、庶民の生活をわかっていない。
●「アベノマスク」なんて馬鹿な事を考えられたのでしょう。しかも黄ばみ、髪の毛混入、不良品7800枚とは。税金の無駄づかいやめて!

ラインビデオで情報交換

京商連青年部協議会は、全国に「緊急事態宣言」が出される中で5月13日にラインビデオを使った三役会を初めて開催。お互いの商売の状況や新型コロナでの支援策活用を交流しました。

13日、午後6時5分前に、京青協斎藤議長から山口事務局長のスマホに「つながった!」と元気な声でアクセス。秋元副議長と畠中会計もラインビデオに参加して会議がスタート。「なかなか集まれないけれどこうしてラインでお互いの状況も話し合って、活動しましょう」と斎藤議長があいさつしました。畠中会計は「緊急事態宣言後、店は17時から20時の営業時間にしています。持続化給付金は5月2日に、京都府休業要請対象事業者支援給付金は5月7日に申請しました」と報告。斎藤議長は「日本政策金融公庫の申込受付の連絡はあったが、なかなか面接の連絡がない」と話します。

会議ではコロナでどんな影響を受けているか、コロナ支援策を活用しているかを青年部員と対話しようと三役で理事への連絡、民商への連絡を分担しました。会議は25分で無事終了、お互いの顔を画面越しに確認してホッとしました。

京商連青年部は、全商連青年部協議会作成の「新型コロナ支援制度活用マップ」も使って部員に支援策を知らせ活用しようと呼びかけています。