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[報告]:京都税金・負担軽減問題研究交流集会

京都税金・負担軽減問題研究交流集会京商連は11月18日(日)京大会館で「京都税金・負担軽減問題研究交流集会」を開催し、府下民商、自治体労働者など86人が参加して終日活発な討論を繰り広げました。

交流集会では冒頭、今西和政実行委員長が開会のあいさつを行いました。主催者を代表して伊藤邦雄京商連会長があいさつを行い、「京商連の税金研究集会は2000年以来7年ぶりの開催です。参議院選挙後の新しい前向きの情勢をふまえ、今改めて憲法の立場から応能負担原則に立ち返り、税制・税務行政のあり方を考えましょう」と集会目的を訴えました。

日本大学・黒川功教授が基調講演

基調講演その後、「日本国憲法の視点から税金・負担増政策を考える」と題して、約一時間にわたり日本大学・黒川功教授が基調講演を行ないました。

黒川教授は、日本生協連の「2006年税金・社会保険料調べ」を使って、家計データから勤労者の税金負担の大幅な増加や低所得者ほど重い消費税の逆進性の実態を明らかにしました。さらに、黒川教授は消費税仕入税額控除否認事件の最高裁判決を厳しく批判、アメリカIRSの「納税者としてのあなたの権利」を紹介し、「アメリカでは立会いも、プライバシー保護も当然のこと。日本でも憲法に基づく納税者の権利を認めさせることが大事です」と話されました。

分科会で討論

午後からは、「税務行政」「滞納問題」「国保の取り組み」「自主計算」の4つの分科会に分かれて討論を行ないました。

税務行政分科会

「税務行政分科会」では「調査を今受けている。帳面があるのに反面調査をされた。不安で寝言でも調査のことを話している」と生々しい話が出されたのに対し、「12人で立会いをして調査を受けている人を激励した。帳簿もきちんと示して調査終了となった」など激励する発言が続きました。参加者からは「励ましになった。みんな、不当な税務調査に対して頑張っている。私も頑張らないと」と感想が寄せられています。

滞納問題分科会

「滞納問題」分科会では、国税労働者や自治体労働者も参加して討論が行なわれました。行政職員からは「滞納圧縮のノルマで職員もノイローゼに」など職場の実態が出されました。合わせて徴収強化で「滞納者は悪」という考え方から、滞納者の人権侵害の実態も多数出されて、滞納問題でも納税者の権利を確立する重要性が確認されました。

国保分科会

「国保分科会」では、自治体労働者、医療労働者も参加。「窓口で保険料の相談になる」「国保にはいっておらず一万円を持って受診に」など切実な状況が話されました。また、今京都市に対してすすめられている「国保料の引き下げを求める二十五万人署名」が「商店街でも、軒並み訪問でも断る人がいない」と大歓迎されていることが報告されました。

 

京商連ではこの集会の成功を力に、確定申告での自主計算の取り組み、消費税増税反対の運動、納税者の権利確立の運動を発展させる決意です。

報告:事務局(2007年11月28日)