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今西税金裁判

消費税の二重取りを許さず税制・税務行政をただす京都山科の会の運動

今西税金裁判 2009年9月8日 ビラ

大増税と改憲を許さない国民世論を盛り上げよう!
第14回今西裁判10月27日(金)判決が言いわたされます!

七月四日に第十三回今西税金裁判がおこなわれました。

原告である今西さんは、最終弁論を行いました。
以下、今西さんの最終弁論の訴えを紹介します。

私は、家業を手伝うようになってから、申告納税制度に基づいて、この間申告をし、納税も滞りなくしてきましたが、今振り返ってみると、今回の事案については、初めから意図的なものであったと思います。

私は長年、山科民主商工会の税対部長や会長として今の税制や税務行政に対して、日本国憲法や税務運営方針に基づいて、人間として一人ひとりの人格や権利が保障され、民主的な税務行政が行われるよう求めてまいりましたが、そんな国に、ものを言う私が邪魔になるからだと思います。現に、今回の調査において、調査担当者は「具体的な調査理由はありません」と裁判の証言で述べています。

私の税務調査にかんして、平成13年の8月30日に総務課長から、事前通知は原則的に行なっており、通知しない場合は、(1)事業実態が不明か、(2)大口の現金取引があるか、(3)調査妨害が事前に予想されるか、の3点のいずれかの場合のみであることを聞きました。

私は、こんな大変な疑いをかけられているのかと思いました。

「個々の事案については担当者が答える」とのことで、何度も調査担当者に事前通知をしなかった理由を聞いても、回答してもらえませんでした。

東山税務署では管内の青色申告者の調査に対して、平均約8割も事前通知を行っているのに対して、上司の通知せよとの指示がなかったから、事前通知をしなかったというのはどういうことでしょうか。

通常は8割近く事前通知を行っているのであれば、指示がなければ事前通知するのが、常識ではないでしょうか。

調査理由についても「概括的理由はないがあなたにある」と意味不明なことをいわれ、挙句には「具体的な理由を言えば、調査がスムーズにすすむと、うちが判断した場合は言うことはありますが、だけど今西さんの場合は、それは私は言いません」といわれたので、私が「何でですか」と問い返すと「それは理由は言えません」といわれたのです。このように調査担当者は、納税者の神経を逆なでするような発言ばかりでした。

だからといって私は、税務調査を拒否するようなことはせず、とりあえず調査理由がわかりませんでしたが、毎回帳簿・書類を用意していました。

税務調査を拒否するのであれば、税務調査を受けたり、電話での連絡をするはずがありません。税務調査に当たっては、こちらから連絡を取り、調査日時を決めて税務調査に積極的に協力してきました。その一方、調査担当署員からの連絡は、平成14年の2月20日の電話連絡で「このままだったら青色申告を取り消し、更正処分になりますよ」といわれた更正処分の確認のためだけの1回だけであり、担当署員から私への税務調査の協力の努力は一切おこなっていませんでした。

毎回の税務調査では、帳簿・書類を机の上に提示し、調査協力をしてきましたが、調査担当署員は、立会人がいるとの理由だけで帳簿・書類を見ようともしませんでした。

また、私は5回にわたって税務署に、納税者の権利を守るよう求めて、調査理由を明らかにするように、憲法の請願権に基づき請願書を提出しましたが、「請願書に応える義務はない」とのことでした。

更正処分を受けた後の、異議申し立てでは、異議調査にきた署員に「帳簿の保存の確認にきたつもりはありません。消費税については、救済措置はありません。」といわれました。それなのに延べ28人7日間34時間にもわたって帳簿・書類の確認をしたのです。

審判所では、約6ヶ月間帳簿書類を預けていましたが、私の訴えは棄却されました。

いずれも、棄却の理由は「税務署員の裁量権に委ねる」との理由でした。これでは、救済措置機関としての役目は、果たしていないのではないでしょうか。

なぜこのような状況で、3千万円余りも更正処分を課されるのか、いまだに理解できません。

私は、この裁判の中で真実を述べてきましたし、帳簿、領収書・請求書等の証拠書類もありのまま提出しています。

証拠書類作成に当たっても、多くの仲間の協力で裁判所用に整理して、提出することができました。

このように、私が提出した証拠書類を認否するよう求めると同時に、未だ、私が何故税務署から調査を受けなければならないのか、また、疑われている理由を明らかにしていただきたいと思います。

私は多くの仲間の支えで「消費税の二重取りを許さず、税制・税務行政をただす京都山科の会」を発足させ、裁判をたたかっています。それについての署名も21694筆を数え、今も全国から寄せられています。

更正処分をされてから、毎月一回東山税務署前で早朝に、税務職員向けと周辺地域にビラを配布しています。今では「おはようございます」とあいさつすると、ほとんどの職員の方があいさつをしてくれ、ビラも受取ってくれます。周りの住民の方も注目してくれています。

また、世論に訴えていこうと街頭宣伝も2回行い、注目を集めています。

最後に、私は納税者の権利が保障され、住んでいて良かったと思えるような国であってほしいと願いつつ、納税者の権利憲章の制定、民主的な税務行政が行われるよう求めて、私の陳述といたします。

 

次回、第14回裁判は
2006年10月27日(金)午後4時30分〜
京都地裁101号法廷です。

今西さんの税金裁判とは

今西さんの税金裁判とは…01年7月、2人の東山税務署員が、きちんと記帳と納税を続けてきた山科区在住の今西和政さん(58才 土木建築業)宅に事前通知をせず、突然訪れ、具体的な調査理由も開示せずに始まった調査。

今西さんが署員の目の前に帳簿書類を提示しているにもかかわらず、立会人の同席を理由として調査を放棄。翌年3月に、消費税の仕入れ税額控除否認、青色申告承認取り消し等で総額3千万円余りの更正処分をおこなってきました。今西さんは、処分の撤回を求めて04年2月京都地方裁判所に提訴しています。 05年4月には平成10年から3年分の実額主張のための証拠書類、厚い冊子三十五冊にも及び、コピー枚数も三万枚余りにもなる「帳簿、領収書・請求書等」を提出しています。


消費税の二重取りを許さず
税制・税務行政をただす京都山科の会

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