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今西税金裁判

消費税の二重取りを許さず税制・税務行政をただす京都山科の会の運動

今西税金裁判 2006年4月20日 ビラ

第12回今西税金裁判50人の傍聴参加!
たたかいはここからが正念場!

庶民・消費税大増税を許さない運動と合わせて、みなさんのご支援をお願いします!

第11回公判 2005年4月18日

四月十八日、新任の裁判長に代わった元で、第十二回今西税金裁判が約五〇人の傍聴参加で行われました。

冒頭、岩佐弁護士より弁論更新にあたって「消費税の導入の経過・世論の反対の声を押し切って導入されたこと、福祉のためという嘘。今西さんが税務調査では帳簿を保存し提示もしていること、税務署側は立会人がいることのみを理由として、帳簿書類の存在を否定していること。立会人については各民主商工会の税務調査で立会人がいても調査が行われている事を明らかにし、税務署の裁量権で判断するのでなく、公正な審判をするよう」主張しました。

続いて原告の今西さんより、中小業者は「食えば払えず、払えば食えず」という状況を切実に訴えました。(裏面に今西さんの陳述が載っています。)

その後、裁判長から「何かありますか」と聞かれて、被告の税務署側は「早期の終結を求めている。最終準備書面の用意をしている」と返答。

弁護団より「裁判長が変わった元で改めて陳述したい。証人申請も行いたい。」と訴えましたが、裁判長は「次回終結することも。時間は三〇分で。」と言うので、「今日の陳述でも三〇分かかっている。何故もっと時間が取れないのですか。裁判記録を全部読んだのですか。」と強く訴えると裁判長は「必要なところだけ読んでいます。」と返答し、結果一時間の時間を取る事となりました。

その後の報告会では時間がなくて陳述できていなかった第十四、十五準備書面について弁護団より『現実に仕入があるにもかかわらず、消費税の仕入税額控除否認をおこなう事は法律的に限界があること。

民主商工会の会員の税務調査で立会人がいていても調査が行われている具体的事例を紹介し、かたくなに立会人がいるという理由で、帳簿の調査を行わなかったこと。 守秘義務に関しては、確定申告書の送付を民間会社に委託していること、そのため確定申告書の納税者の氏名や住所、予定納税がある場合はその税額まで民間会社の職員が知ってしまうことになり、守秘義務が重視されていないこと』などを説明しました。

原告の今西さんは「中小業者の本質を伝えて、世論を広げていきたい。」と決意を語りました。

最後に「ただす会」堀井世話人より「庶民大増税・消費税増税反対の世論とあわせて盛り上げていきましょう。これからがたたかいの正念場です。次回の第十三回裁判は七月四日(火)午前一〇時〜十一時京都地裁一〇一号法定です。ただす会の総会も行う予定です。みなさんのご支援をお願いします。」と訴えました。

第12回裁判の後おこなわれた報告会写真:第12回裁判の後おこなわれた報告会の様子。
決意を語る今西さん。
参加者から「今西さんの陳述を真摯に受けとめてほしい」との感想が出されました。

四月十八日、第十二回裁判で今西さんがおこなった陳述

 私は、現在山科で土木建築業を営んでいます。

長引く不況で経営も大変ですが、歯を食いしばりながら何とかここまでやってまいりました。消費税が導入されて十八年が経ちますが、私は十八年間消費税の申告をし、滞り無く払い納税の義務を果たしてきました。

消費税というのは、多くの中小業者の場合、お客さんや取引先との関係で、実態は値引きされたりして、まともに消費税をもらえません。そうした場合でも「消費税はもらったもの」とみなされ、申告と納税が必要です。所得税と違って赤字でも申告・納税が必要です。消費税は中小業者にとって経費の一部として負担し、決して預り金的なものではなく、売上から捻出する税金なのです。

 今年の確定申告では、私も税金申告の相談にのりましたが、消費税の新規課税事業者が増えたもとで「去年と同じ所得なのに、どうしてこんなに税金が上がるのか」「消費税の税金をどうやって納めたらいいのか」など、中小業者の苦悩の声が私同様、数多く聞かれました。

 今、全国で税務署による税金の厳しい取立てが相次いでいます。

 私たち業者にとって税金というのは「払えば食えず、食えば払えず」という深刻な状況です。

 私が会長をしている山科民主商工会では、同じ業者の仲間が集まり相談しあって、日本国憲法に保障された権利を主張し、消費税に限らず、所得税・住民税・国保料など、営業とくらしを脅かす負担増の政策に対して、法律の活用で営業とくらしを守ろうと呼びかけ、業者の相談ごと・悩み事に積極的にのっていこうと、激励の行動を起こしています。

 私たち業者は嘆いているだけではありません。「自分たちの力でどれだけのことができるのか」「何とかしよう」と考え、地域で商売をする中小業者の姿を住民のみなさんに知ってもらおうと、「商い」の原点である『市』の開催を企画してこの四月二日には、七回目になる「小町市」を開催しました。私たちの取組みは京都新聞にも取り上げてもらい、地元金融機関にも快く応援してもらっています。

 私が今回の裁判に至った経過につきましては、二〇〇一年七月三一日、東山税務署員二人が突然、自宅に訪れ、税務調査が始まりました。税務署員は「何故、事前連絡しなかったのか」「調査理由は何か」との私の質問に答えないままに「概括的理由はないがあなたにある」と告げられました。そして、十二月まで四回にわたり自宅に調査に来たのです。

 この間、私は五回にわたって税務署に、納税者の権利を守るよう求めて、調査理由を明らかにするように請願書を提出しましたが、「請願書に応える義務はない」とのことでした。

 二〇〇一年九月からの調査では、帳簿書類を二人の署員の目の前のテーブルにおいて、調査への協力をしてきました。しかし、署員は私の依頼した立会人や仲間がいるという理由で、私の調査要求を振り切り帰ってしまったのです。これは調査放棄ではないでしょうか。私は毎日苦労してつくった帳簿・資料をしっかりと見てもらいたかったのです。

 翌年二〇〇二年の三月四日、「帳簿書類の確認ができない」「青色申告にかかわる帳簿類の備え付けがない」として、消費税の仕入れ税額控除を否認する消費税の二重取りと、青色申告承認取り消し、推計による所得税の更正など、総額三千万円余りの更正処分をおこなってきました。

 当時、総務庁が前年に「税務調査の事前通知の拡大」を求めた「税務行政監察結果に基づく勧告」を出したばかりだというのに。

 わたしは、調査が発生してから、幾度気持ちをもてあましたか。「こんな重い、たたかいを何故、しなければならないのか?」「山科民主商工会の会長でなかったら…、会長を辞めていたら…、どうなっていたのか。」「調査を終わらせるためにはどうすればよかったのか。」…たくさんの自問自答を繰り返しました。

 しかし、やはり最後には、世界でも最低ランクの日本の税制度、納税者の権利が守られていない国に対する怒りの気持ちのほうが大きくこみ上げてくるのです。

 異議申し立てでは、二〇〇二年六月十七日に異議調査にきた署員に「帳簿の保存の確認にきたつもりはありません。消費税について、救済措置はありません。」といわれました。それなのに延べ二十八人七日間三十四時間にもわたって帳簿・書類の確認をしたのです。

 審判所では、約六ヶ月間帳簿書類を預けていましたが、私の訴えは棄却されました。

 いずれも、棄却の理由は「税務署員の裁量権に委ねる」との理由でした。これでは、救済措置機関としての役目は、果たしていないのではないでしょうか。

 私は多くの仲間の支えで「消費税の二重取りを許さず、税制・税務行政をただす京都山科の会」を発足させ、裁判をたたかっています。それについての署名も二一六九四筆を数え、今も全国から寄せられています。

 更正処分をされてから、毎月一回東山税務署前で早朝に、税務職員向けと周辺地域にビラを配布しています。今では「おはようございます」とあいさつすると、ほとんどの職員の方があいさつをしてくれ、ビラも受取ってくれます。周りの住民の方も注目してくれています。

 いま、日本を戦争する国にしようとする人たちは、国民が自由にものを言ったら困るらしい。だから私が税務行政にものを言ったら、私の質問には一切答えないまま、今回のこのような青色申告承認取消、消費税の仕入税額控除を否認し、消費税を2重取りするという処分をしてきたのです。

 私はこの裁判を通じて、一人一人の人格や権利が保証され、住んでいて良かったと思えるような国であって欲しいと願いつつ、納税者の権利憲章の制定、民主的な税務行政が行われるよう、新任の裁判長には、ぜひ私のこれまでの裁判の記録にじっくりと目を通していただき、大きな大企業と違う、中小業者の生の姿を知ってもらいたいことを求め、私の陳述といたします。

次回、第13回裁判は
2006年7月4日(火)午前10時〜11時
京都地裁101号法廷です。

今西さんの税金裁判とは

今西さんの税金裁判とは…01年7月、2人の東山税務署員が、きちんと記帳と納税を続けてきた山科区在住の今西和政さん(57才 土木建築業)宅に事前通知をせず、突然訪れ、具体的な調査理由も開示せずに始まった調査。

今西さんが署員の目の前に帳簿書類を提示しているにもかかわらず、立会人の同席を理由として調査を放棄。翌年3月に、消費税の仕入れ税額控除否認、青色申告承認取り消し等で総額3千万円余りの更正処分をおこなってきました。今西さんは、処分の撤回を求めて04年2月京都地方裁判所に提訴しています。 05年4月には平成10年から3年分の実額主張のための証拠書類、厚い冊子三十五冊にも及び、コピー枚数も三万枚余りにもなる「帳簿、領収書・請求書等」を提出しています。


消費税の二重取りを許さず
税制・税務行政をただす京都山科の会

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