フリーダイヤル0120-22-0000 営業、税金、資金繰りや融資、健康など、商売に関してお困りの場合は、京商連のフリーダイヤルにご相談ください。

お問い合せはこちらへ

京商連のブログ

[ホーム]>[運動]>[今西税金裁判]>[今西税金裁判2004年12月6日 ビラ]

今西税金裁判

消費税の二重取りを許さず税制・税務行政をただす京都山科の会の運動

今西税金裁判 2004年12月6日 ビラ

第5回公判に55名の傍聴参加!
公正な裁判を求める要請署名は前回を上回り3719名分提出!
消費税大増税は許せない!

pdfビラのpdfファイルはこちら

合計六〇一六名分の署名を提出

公正な裁判を求める要請署名は、前回九月八日の第四回公判での二二九七名分と合わせて、合計六〇一六名分の署名を提出しています。

 最初に、岩佐弁護士より、税務署側が、消費税について仕入税額控除のみを主張立証することが、あたかも許されないかのような主張をしたため、所得税については実額主張をしないこと、消費税については売上を争わず、仕入税額控除について実額主張することを説明しました。

 所得税については収入金額と必要経費の対応関係が規定されているが、消費税については、例えば当該年度の売上と関係なく将来に備えて大量に課税仕入を行った場合でも、その課税仕入を行った年度の仕入税額控除として認められること、その年の売上との対応関係は何ら要求されていない事を説明。

 輸出を行っている企業は、輸出取引には消費税が免除されているが、課税仕入については仕入税額控除が認められていること、これも、売上と仕入税額控除が直接の関係でない事を示していること。輸出大企業一〇社分だけで約六八四〇億円もの消費税の輸出戻し税の還付を受けている、トヨタ自動車だけで一七一〇億円もの輸出戻し税の還付を受けていることを主張しました。(図参照)

 続いて、大河原弁護士より、税務署が今西さんの所得税の更正処分をした根拠として、推計課税をしている事について、原処分庁である税務署は今西さんが更正処分を受けた時に用いられた推計方法を明らかにすべきなのに、そのことは明らかにはせず、訴訟後、調査した同業者の所得率をから推計課税を行っていることは許されないこと、また、比較対象とする同業者としているのは今津A、伏見Bなどと符号のみで、住所や名前など一切明らかにしていないこと、所得率も二〇倍近い開きがある事などを指摘しました。

 公判終了後の、報告会では、滋賀県湖東民主商工会から同じように消費税の仕入税額控除否認で審判所でたたかっている激励の挨拶、京建労(全京都建築労働組合)山科支部から組合員から一二〇〇名をこえる署名が寄せられていることが報告されました。

 

次回第6回公判は
日時:2005年2月9日(水)午前10時〜
場所:京都地裁101号法廷
です。

今西さんの税金裁判とは

今西さんの税金裁判とは…2001年7月、2人の東山税務署員が山科区在住の今西和政さん(57才 土木建築業)宅に突然訪れ、調査理由を開示せずに始まった調査。

今西さんが署員の目の前に帳簿書類を提示しているにもかかわらず、立会人の同席を理由として調査を放棄。翌年3月に、消費税の仕入れ税額控除否認、青色申告承認取り消し等で総額3000万円余りの更正処分をおこなってきました。今西さんは、処分の撤回を求めて2004年2月5日京都地方裁判所に提訴しています。


消費税の二重取りを許さず
税制・税務行政をただす京都山科の会

事務局:京都府山科民主商工会
〒607-8346京都市山科区西野山階町11-17
TEL:592−5858/FAX:502−3246