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[ホーム]>[運動]>[京都地方税機構が動きはじめています(2010年3月12日)]

京都地方税機構が動きはじめています

▼みなさん、京都地方税機構という組織が動きはじめているのをご存知でしょうか?

京都府と25市町村がつくった地方税や国保料などの徴収率アップを目的とした組織です。府民には何の説明もないまま4月からは自動車税も市長村民税も固定資産税も、さらに市町村によっては国保料・国保税も滞納すればこの京都地方税機構に送られてしまいます。

すでにこの3月、納税者に「京都地方税機構への移管について」というお知らせが送られています。市町村から京都地方税機構に移管される案件は30万件とも言われており、膨大な納税者が「地方税機構送り」にされようとしています。

参考

▼「税金滞納者は悪者」というマスコミを通じての行政の宣伝も強められています。

ビラしかし、みなさん法律によって「納税をのばすことができる」ことや「差押をとめることができる」ことをご存知でしょうか?

国税通則法は「災害」「本人家族の病気や負傷」「事業の廃止・休止」「事業で著しい損失を受けた場合」には納税の猶予を認めています。国税庁は「事業で著しい損害を受けた場合」とは「市場の悪化などやむを得ない事由により売上減少等の影響を受けたこと」と具体的に示しています。今の大不況の下で多くの事業者はこの項目にあてはまるのではないでしょうか?

さらに国税徴収法は「滞納処分によって生活保護を受けなければ生活を維持できないと認められる程度」の場合、差押えの停止ができると定めています。そして3年間その執行を停止した場合には納税の義務が消滅することを規定しています。

▼そもそも、税金を滞納している場合には、行政は生活の実情をよく聞き納税の猶予その他納税を緩和する法律が適用できないかよく検討する義務があります。

滞納者の実情も聞かず一方的に差し押さえをすることは違法です。

格差と貧困が社会問題となっている今こそ、住民の困窮を救ってこそ自治体の役割が果たせます。自治体が徴収率アップのみを行政目標にすることは、行政が行政の役割を投げ捨てて「取立屋」に変質することです。

みなさん、民商では「地方税機構に移管するとお知らせがきた」「差し押さえすると言われている」などの相談に、法律を学び請願書を提出するなど、力を合わせて営業とくらしを守っています。
「高すぎて払えない税金や国保料」の相談は、一人で悩まず民商にご相談ください。