フリーダイヤル0120-22-0000 営業、税金、資金繰りや融資、健康など、商売に関してお困りの場合は、京商連のフリーダイヤルにご相談ください。

お問い合せはこちらへ

京商連のブログ

[ホーム]>[運動]>[京都市の「国保料引き下げの答申」に対する「声明」を発表(2008年2月20日)]

京都市の「国保料引き下げの答申」に対する「声明」を発表

声明

国保料引き下げ署名・実行委員会
2008年2月20日

182,085筆の署名と、市長選挙で示された民意が、早くも京都市政を動かし始めました

低所得世帯、多人数世帯など96%の世帯で国民健康保険料引き下げへ

高すぎる京都市の国民健康保険料が、市民の暮らしと営業を圧迫しています。市民は、この高すぎる国保料に「とても納めきれない」と、苦しみ悩んでいます。「なんとか、引き下げて欲しい」、この切実な声が京都市内に満ちています。

私たちは、昨年10月から国保料引き下げ署名に取組み、京都市長に、182,085筆を提出し「誰もが納められる額に引き下げること」、合わせて、国保料引き下げのため、市民と一緒になって「国庫負担の増額」を国に強く求めるよう要求するとともに、保険証を納めきれない人から、保険証を取り上げないよう要求しました。

また、2月17日投票で行われた京都市長選挙では、国保料を「まず、1世帯平均1万円引き下げる」と公約した中村和雄氏が、国保料引き下げを願う市民の間に共感を広げ157,521票を獲得、これは、当選した門川大作氏に、951票差と迫るものでした。

2月19日に行われた、京都市国民健康保険運営協議会において、国民健康保険料の応益割、応能割の比率を54:46から50:50に料率改定するよう答申が出ました。合わせて、国民健康保険事業基金9億6200万円を取り崩すこと、一般会計からの繰り入れは140億9500万円を確保する方針が出され、2月議会に提案されることになりました。

この結果、来年度は、低所得世帯、多人数世帯など96%の世帯で国保料が引きさげられる見通しとなりました(所得250万・2人世帯モデル・6430円下る)。

また、答申の付帯意見では「国庫補助金の大幅な増額を強く要求すべき」「一般会計繰入金の確保に最大限努力すべき」としています。

多くの市民が、国保料引き下げ署名を集めるため、昼夜を分かたず行動して、その切実な願いを、182,085筆の署名で示したこと、そして、市長選挙で、国保料引き下げをただ一人公約した中村和雄氏が多数の支持を得たことが、国保料値上げを続けてきた京都市政を動かしました。

私たちは、この成果を貴重な一歩として、さらに、誰もが納められる国保料に引き下げ、保険証の取り上げを中止させ、真に命と健康を守る国民健康保険の実現めざして奮闘する決意です。

以上