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建築基準法(小規模木造建築物)特例廃止の凍結などを求める誓願署名

建築基準法の4号建築物(小規模木造建築物)に関する「特例」廃止の凍結と国民合意の建築審査・検査体制の確立を求める請願

2007年6月の改正建築基準法等の施行に伴い、建築確認申請が遅延し、建築着工のおくれや受注の減少、資金繰りの困難などで地域に根ざす中小建設業者の存続の危機となっています。

今回の改正は、問題の根本には手をつけず、設計段階の書類審査の厳格化と罰則強化だけで解決をはかろうとするものです。設計や施行にたずさわる業者に過重な負担を押しつけるだけで、建築物の品質や安全性確保には結びついていないことは、改正移行の偽装事件の相次ぐ露見でますます明らかになっています。

さらに4号建築物(小規模木造建築)に関する特例が2008年12月に廃止されれば、在来工法で地域に信頼される住宅づくりに専心してきた職人集団にも同じ基準が一律に押し付けられるだけでなく、多数の中小工務店にも構造計算などをベースにした設計図や図書の作成が求められ、コストの面でもさらに大きな負担が押し付けられます。

そこで全国商工団体連合会は「4号建築物(小規模木造建築物)の「特例」廃止を凍結すること」などを求めた請願署名をすすめることを決め、当面2月8日の2・8全国業者大会に結集することを呼びかけています。

署名用紙は全商連ウェブサイトからダウンロードできます。積極的に活用しましょう。