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原油高騰に伴う営業・生活を守るに税金をゼロにする要請署名

世界的な原油高騰が私たち中小業者の営業とくらしにおおきな影響を与えています。京商連では昨年11月から関係業者への緊急アンケートに取り組み原油高騰被害の実態を明らかにする努力を行なってきました。また、こうしたアンケートに示された実態は日本共産党府会議員団・市会議員団、そして国会でも取り上げられ、政府や自治体に「緊急対策」を迫る活動となりました。その結果、政府も不十分ながら緊急対策を打ち出す事態となっています。

2008年年明けの原油価格が1バレル100ドルを超えるなど、原油高騰は収まらず、中小業者の営業とくらしを守る引き続く対策が求められています。

京商連は、この事態を受け緊急に営業と生活をまもる署名に取り組むことを決めました。

内容は、@原油から製造されている石油製品へ課税されている税金を当面0円にすること、A毎年延長されている暫定税率(時限立法)を直ちに廃止すること、の二つの要求です。

京商連のウェブサイトからダウンロードしてご活用下さい。この署名も結集された分は2月8日の業者大会に持ち寄り国会に届けます。