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京商連・要求運動ブレイクスルーニュース【No.21】2010年2月3日

京商連不況金融対策本部は、2月2日午前10時30分より第48期第9回会議(通算第19回)を開催し、伊藤邦雄京商連会長はじめ8人の参加で中小業者をめぐる情勢、検討課題について話し合いました。

□情勢資料【前回10年1月19日以降】

@協同組合京都府商工業者連盟「動力料金の緊急アンケート」実施。固定費補助実現を求めるための基礎資料として活用できるもの。

A京都市国保運営協議会国民健康保険料の値上げ、賦課限度額の引き上げ答申。47万から50万に。後期高齢者支援金賦課額の限度額は12万円から13万円に改定。全所得区分で大幅引き上げに(資料参照)

B1月27日 全中連主催・全国中小業者決起大会、省庁交渉 京都からは15人参加。京商連・伊藤邦雄会長は全国信用保証協会連合会交渉に参加。内容は別紙。

C1月28日 全商連主催・危機を生きぬく金融対策交流会開催。京都から種田(宇治)、池田(京商連)が参加。報告メモと問題提起は別紙参照。

D日本共産党京都府委員会 各省庁要請行動 京商連・池田参加 要請書別紙

E1月29日 京商連税対部長会議でエコカー減税に関する「エコカー補助金制度の適用」について報告。同日、全商連から「大工・左官・とび等の所得税の取扱通達」廃止と今年の確定申告の扱いについて連絡文書が送付される。

□京都府下における要求運動の前進的成果

@上記日本共産党要請行動で、上京区迫府議が「伝統産業の用具が作れなくなっている。修理する人も途絶えてきている。こうした状況を打破するための施策を」と要求したところ、経済産業省から「伝産法に基づき産地組合が作成する『振興計画』に、生産基盤の安定確保に関する事業を盛り込むことにより、産地補助金による支援も可能」として「例えば織機修理や織機製作にも活用できる」との見解を示した。(別紙経済産業省資料参照)

□検討課題

@金融アンケートにも示されるように生活福祉資金の獲得では、京都での成功事例はない。もう一歩まで迫った左京民商会員の事例でも府社協から制度融資では要求されない資料を要求されている。

京都府、京都市社会福祉協議会などに対して、基本的な立場を尊重しつつ民商としてどのような運動が必要か検討を。

A右京民商小原事務局より。日本政策金融公庫は3年の据置にもスムーズに応じている。政策公庫で3年据置を実現した会員が協会保証付き融資2本の利用で1本があと3年で終了するため、もう一本を3年間据え置いてほしいと京都中央信用金庫・桂支店に申し出たところ、中信からは「保証協会付の融資の据置は半年が限度。半年後にまた相談しましょう」との回答だった。金融機関、保証協会の据置要求への対応は金融円滑化法でも3年据置は認めないというもので変化がない。

B2月1日、仕事起こし署名賛同のお礼電話をする際の坪井局長と家電販売業者との対話。

「現在、京都市は国のスクールニューディール政策で小中学校の校長室のテレビを地デジ対応のものに入れ替えている。3月31日納品・500台納入条件で入札があり、私も応札したが、全国的にテレビの在庫不足の中、今日の開札でヤマダ電機が独り占めしている。私も日頃から細かい修理などは学校でもしている。これからも小中学校で50インチテレビ3000台などの発注があるが、このままではヤマダ電機独り占めは変わらない。宇治市では一回大手が落としても2回目は落とせないなど規制がある。八幡市も同様。何とかしてほしい」

【討議内容】

@条件変更の二年据置について、北民商からも「金融機関に条件変更を申し出たらそうした制度は保証協会が知らないと言っている」と連絡があった。支店にまで金融円滑化法の内容が知らされていないのではないか。
 ⇒京商連として金融機関・本店への申入れを検討する。

A生活福祉資金について各区社協との対応状況を交流した。窓口のところでは、必要資料や申込条件など分からないことはすぐ府社協に問合せをして対応している。府社協・京都府と「借りやすく貸しやすく」なった昨年10月の大幅制度改正の趣旨を確認しながら「力を合わせる立場」で話し合っていくことが大事。

【次回予定】

2010年3月9日(火)午前10時30分
京商連会議室