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京商連・要求運動ブレイクスルーニュース【No.20】2010年1月27日

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京商連不況金融対策本部は、1月19日午前10時30分より第48期第8回会議(通算第18回)を開催し、伊藤邦雄京商連会長はじめ6人の参加で中小業者をめぐる情勢、検討課題について話し合いました。

情勢資料【前回09年12月8日以降】

@12月14日 綾部市が信用保証料補給制度を創設。(ウェブ資料参照)綾部民商は12月25日、「条件変更を行う際の保証料にも補給の実施を」と申入れを行った。

A12月18日 週刊「金融財政事情」取材 (別紙メモ参照)

B12月25日 八幡市議会、京田辺市議会「所得税法56条廃止」を求める意見書採択

C「12月議会の特徴について」参照
   ■京都市・宇治市・長岡京市・京田辺市 控除廃止をしないよう求める意見書採択
  ■城陽市・向日市 国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書採択

D1月14日 京商連金融アンケートまとめ全商連へ提出 (資料参照)

E1月16・17日 全商連第16回税金問題研究集会開催、京都から37人参加
(「基調報告」「メモ」参照)

京都府下における要求運動の前進的成果

@与謝野町の住宅改修助成 11月末で337件、助成額5166万円、工事総額7億9179万円に。京田辺市では塩貝議員の質問に「経済対策という側面に加えて、省エネ対策やバリアフリー対策といった多面的な機能を満たす制度と組み合わせることが可能であるか、当初予算計上できるか現在検討会議で検討中との答弁。京建労が署名、1月に市長申入れ予定。

A中小業者の仕事起こし対策府議会で一定の前進。耐震改修助成制度で部分改修も補助するようにとの要望に「耐震ベッドなど対策を講じたい」と答弁。「緑の工務店」制度の対象を小規模事業者に拡大する方向。

B木津川市で介護保険料引下げ条例可決。伊根町で固定資産税等の減税。亀岡市上下水道値上げ条例を13:12で否決。

C各民商で金融円滑化法の活用すすむ。中小企業庁貸し渋り110番の活用も。

□検討課題

@金融アンケートにも示されるように生活福祉資金の獲得では、京都での成功事例はない。京都府、京都市社会福祉協議会などに対して、基本的な立場を尊重しつつ民商としてどのような運動が必要か検討を。(資料 KY設備工業事業計画書添付)

【討議内容】

@生活福祉資金借入で「国民政策公庫に融資を拒絶されたことがわかる書類の提出を」求められたが、それは京都府にも聞いて「○月○日に国民政策公庫に断られた」という顛末が分かればよいということで落ち着いた。

また申告書を見て「返済能力がない」と判断された一件で「申告書で判断せず現状を見て判断を」と訴えてこの点で突破できそうだ。あと1.2週間で審査が通る見込み。生活福祉資金は協会条件変更中や多重債務の人も断らない点では優れた制度だと思っている。

A「税研集会」の報告も聞いて「税金に強い民商づくり」が今こそ求められていると感じる。税金での入会が少ないのは、民商の取り組みが弱くなっているためではないか?

民主的税制改革の運動、税務調査の取り組み、自主計算にもとづく経営、社会保障、徴収とのたたかいは民商の税金の三本柱として取り組んでいる。税制では輸出戻し税を下請に回せとの主張はいい。会外の業者にも受けると思う。

B税制改正大綱の学習強化を。給付付税額控除については「日経」のみがキャンペーンで6回の報道をしている。財界の要求であることに注意を。

【次回予定】

2010年2月2日(火)午前10時30分
京商連会議室