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京商連・要求運動ブレイクスルーニュース【No.17】2009年10月21日

京商連不況金融対策本部は、10月20日午前10時30分より第48期第5回会議(通算第15回)を開催し、伊藤邦雄京商連会長はじめ7人の参加で中小業者をめぐる情勢、検討課題について話し合いました。

情勢資料【前回09年10月6日以降】

@京商連「固定費補助を求め、中小業者の仕事をつくる緊急要請」署名 賛同団体27団体に広がる。

京商連から京都府に10月14日「中小業者の支援を求める要請について」を提出。11月19日か20日で要請・懇談会の開催を求める。別紙の丹後民商・経理センターのアンケートのように中小業者の生々しい実態を広く集め行政に迫ることが大事です。アンケートで中小業者の声の結集を。

A京都市平成20年度決算時滞納市税状況を京商連の情報公開の求めで開示。10万円未満の滞納が81.4%を占める。所得区分による差押の実態については「資料がない」と公開されず。

Bトステム綾部工場閉鎖。ジャトコを集団提訴。(京都府委員会資料 123参照)

京都府下における要求運動の前進的成果

@亀岡民商「小規模事業登録制度の創設を」求めて建設部会が教育委員会と懇談。

【10/19付亀岡民商ニュース参照】

全京都建築労働組合より「地元経済活性化と地元建設業者の育成強化を求める請願署名」協力の申入れもありました。

A10/13乙向民商・岡本事務局長より「中小企業雇用安定助成金を活用したいと会員から申し出があったが、雇用保険に加入していない。遡及して加入すれば助成金が受けられるか?」と問合せ。京商連から京都労働局に問合せたところ可能とのこと。

「どこまで遡るかの定めはない。しかし、11月に適用を受けようとすれば8・9・10月と5・6・7月の売上を対比して5%以上の売上減少が必要。その際は最低5月まで遡って加入を。この基準に当てはまらない場合は今年8・9・10月と前年8・9・10月との対比で5%減少していれば活用できる。この場合は昨年8月まで遡って加入を」とのこと。

検討課題

【討議内容】

@トステム一件では下請への影響を調べてほしい。

A伏見の一件では、京都府の差押禁止条項も使って交渉を。そもそもこの所得で減免ができないか?宇治では減免条例の規定はなくても実情を訴えて固定資産税の減免を2人かちとっている。

B税収の落ち込みを背景に、全国的に地方税の徴収強化が行われている。広島県税は信金の預金調査を月に100件以上実施している。中信の副支店長からの情報で「滋賀県からの小額の預金調査が増えている」とのこと。山梨では旅館の送迎バスにタイヤロックしてその写真を市の広報で掲載した。

都道府県・政令指定都市職員は職務上のノルマと賃金が直結している。差押件数をノルマで課されている。

「滞納者は悪」という思想攻撃をはね返すためにも、京都府資料も使って「大口・悪質」滞納事例に差押しているとの行政の主張を、現実には差押の90%以上が小額の差し押さえであるという事実で覆すことが国民世論を作るうえでも大事。

Cリース代払えない人に対して、機械貸与制度で肩代わりできないか検討を。

D京都府知事選挙で、候補者も市民の自主的な取り組みを支援するという立場であるから、各民商で「まちづくり」「中小業者支援」など、我が民商はこれを要求しているという知事選政策をつくっていくことにすればどうか?

【次回予定】

2009年11月10日(火)午前10時30分
京商連会議室