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京商連・要求運動ブレイクスルーニュース【No.15】2009年9月9日

京商連不況金融対策本部は、9月8日午前10時30分より第48期第三回会議(通算第13回)を開催し、伊藤邦雄京商連会長はじめ6人の参加で中小業者をめぐる情勢、検討課題について話し合いました。

情勢資料【前回09年8月11日以降】

@総選挙で自公大敗、民主党308議席で政権交代へ。共産党9議席維持。中小業者の要求実現の機会広がる。

■民主党マニフェスト掲載【雇用・経済】

35.中小企業向けの減税を実施する

○中小企業の法人税率を現在の18%から11%に引下げる。

○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不参入措置は廃止する。

36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する

○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。

○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。

○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。

○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。

○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。

○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。

○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。(昨年参議院で法案提出)

○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。

○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。

37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する

○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。

A京商連「固定費補助を求め、中小業者の仕事をつくる緊急要請」署名500団体に商工交流会の案内とあわせて郵送。賛同広がる。

B9月7日、9月議会にむけて日本共産党府会議員団と京商連三役懇談。(別紙参照)

C全国初、公契約条例制定へ。千葉県野田市

D中小企業等雇用創出支援事業について京都労働局に説明会開催依頼。一方民主党は『基金凍結』を打ち出しておりこの事業そのものもストップするおそれ。

□府下における要求運動の前進的成果

@八幡で買おう!八幡で使おう!定額給付金「八幡で買おう応援事業補助金」で2万枚のビラ作成。8月30日新聞折込。経費の半額18万円が八幡市から民商に交付される。

□検討課題

@城陽市の制度融資(マル城)活用で保証協会から必要書類のご案内として多数の書類を提出するよう言われている。銀行に「なぜこんなに書類がいるのか」と尋ねても「保証協会が言っている」との返答のみ。

⇒初めての申込かどうかの確認、マル城融資の経過ともあわせて検討をさらに。

【討議内容】

■固定費補助等を求める要請署名については友禅協同組合連合会への訪問・対話でも「固定資産税減免はぜひ」との発言もあり業界団体の要求となっている。民主党との懇談も必要。

■全国的な署名運動はどうなるか?

■4月以降の法人の決算状況をみても業者の売上減少は9割の事業所に及ぶ。

■太陽光発電についての業者向け説明会は募集と同時に一杯になっている。ただ、会員の参加はまだ少ない。県連で業者向説明会ができないか検討を。温暖化防止京都推進協議会が窓口になっていると聞いている。

【次回予定】

2009年10月6日(火)午前10時30分
京商連会議室