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京商連・要求運動ブレイクスルーニュース【13】2009年7月21日

京商連不況金融対策本部は、7月21日午前10時30分より第48期第一回会議(通算第11回)を開催し、伊藤邦雄京商連会長はじめ5人の参加で前進的成果を確認し、検討課題について話し合いました。

情勢資料【全会09年5月12日以降】

@衆議院解散・総選挙へ(09年8月18日公示・8月30日投票予定)

A商工新聞一面

  7/20鳥取県は児童手当を返せ 7/13まち工場を守れ 7/6セブンイレブンに排除命令

B鉄工業者の運動 ブレイクスルーニュース No.11 No.12 参照

京都府下における要求運動の前進的成果

@京都府制度融資の返済据置を2年に延長(5/25〜)、新型インフルエンザ緊急融資創設

A「京都地方税機構」創設の規約審議で民商等代表が意見陳述(宇治市・福知山市・向日市・亀岡市)、長岡京市議会で「納税権利を守り生活を侵害する滞納処分は行わないこと」を求める意見書採択。

B社会保険料滞納で交渉重ね、全商連とも連帯した運動で手形ジャンプかちとる(上京)

C生活保護申請で中小業者の営業用財産(車両・機械・道具)を処分しなくても生活保護受給。(左京・西京など)

D与謝野町6月議会で「住宅改修助成制度」新設。改修・修繕費用の15%(限度額20万円)

E「八幡で買おう応援事業補助金」への応募を市から要請され応募(八幡)

F第16回中小商工業全国交流・研究集会「フォーラム・職人の技―みやびを支える京の職人たち」が京都府・市・商工会議所などが主催する「京都知恵と力の博覧会」企画として正式に応募して、承認される。(6月22日)

G75歳以上の後期高齢者医療保険制度についても医療費減免制度はあるはずと交渉し、医療費減免申請書を受理させた。(左京)

H長岡京市で国保減免交渉。仕事がない製造業者中心に国保課に減免を求めるも「休・廃業以外は条例で認められない」と市は拒否。しかし納得できない会員が条例中にある「市長が認めた場合を適用」するように求め申請したところ、2週間かかったが7月16日減免が決定された。(乙向民商)

検討課題

@右京民商・Fさん一件 破産後8年経過。国民政策金融公庫の200万円融資は実行されたが、保証協会からは拒否されている。

⇒愛商連が取り組んでいるように近畿経済産業局に対して、右京民商・京商連として経産局から保証協会への指導を求めてはどうか?

A国民政策金融公庫の融資改善を求める緊急集会

伏見民商から「また国民政策金融公庫の借入が厳しくなっている。16日に交渉する」と局長会議で報告がありました。中央での交渉を力に運動を強めます。

Bガラス製、陶磁器製又はホウロウ引きの器具又は容器についての規格基準の変更。

C「まち工場を守れ!中小業者の仕事をつくる緊急請願」(案) 要請がベターか検討を?

【討議内容】

■左京での生活保護受給の詳細。

@京北町に自宅があり、事業所が左京の会員。車を所有したままの生活保護申請に職員も難色を示していたが、京北町に高校交通が一日バス2本しかないこと、車がなくては医者にも通えない実態を話す中で生活保護受給に至った。

A左京区在住の60歳超の配管工事業者。09年1月からまったく仕事がない。生活保護を申請したところ、車・工事道具の処分を指示される。しかし、窓口で「60歳を超えて、自立の道は長年やってきた配管業しかないこと。道具を売れば自立への道が逆に閉ざされること」を主張。「検討させてほしい」と2週間の内部検討を経て、生活保護受給決定。

生活保護受給は休業補償制度のない中小業者にとって休業補償に代わるものとしてもっと利用を。

■固定費補助の要求は、商店街でも強い。商店街の街灯は商店会加入者の負担。廃業でシャッター通りになればなるほど、残っているものの負担が高くなる。「固定費補助の一環として商店街の街灯にも補助してもらえるなら一緒に運動したい」(下鴨中通商店街役員)

■請願の表題は「まち工場守れ!」では狭い。まち工場以外の業者は「うちは関係ないのか?」と思ってしまう。「固定費補助を求め」に変えたほうがいい。

運動を広げるためにも、内容的には十分でなくても、どんどん個人署名をすすめるべき。対話の材料として大いに使いたい。

■後期高齢者医療制度の医療費減免制度があることがわかって申請した。76歳の方。脳梗塞で10年前にも医療費減免を京都市国保で受けている。後期高齢者医療制度でも受けられるはずだと交渉。現実に制度があることがわかって申請した。ただし、医療費減免を受けられるものはかなり狭い条件となっている。受けられるのは「税金非課税、または減免されている方」。この申請者はたまたま税金非課税だった。

京都市国保の医療費減免は生活保護基準の125%以内の所得と規定されている。基準を広げる運動が必要だ。

■宇治で税金滞納があるが、京都府融資を申し込んだ3人の方が、受付されたまま宙に浮いている。OKも出ないし、否決もされない。

⇒「税金滞納が理由かどうか文書でもっと詰めたらどうか?」そのうえで、金融相談交流会のように、集まってもらって集団で対策を検討してはどうか。

■右京・Fさんの件は、「求償権」を理由に断らないという中小企業庁の回答と保証協会の対応が明確に違うことをハッキリさせた上で、近畿経済産業局に持ち込んで国の政策に従うよう保証協会を指導してもらう方向で検討を。

■法人の融資に対して、法人会計チェックリストの提出を京都銀行から求められている。税理士の印を押すことで、保証料の軽減がある。税理士の差別化を図る手段となっている。

【次回予定】

2009年8月11日(火)午前10時30分
京商連会議室